「売上も利益も出ているのに、なぜか手元にお金が残らない」「毎月の支払いが不安で夜も眠れない」
このような資金繰りの悩みを抱えている中小企業経営者の方は決して少なくありません。特に地方の中小企業では、専門的な相談相手が身近にいないケースも多く、経営者一人で悩みを抱え込んでしまいがちです。
しかし、資金繰りの問題は正しい知識と適切な対策により必ず改善できます。本記事では、黒字なのにお金が残らない理由から具体的な改善策、そして実際の支援事例まで、中小企業の資金繰り改善に必要な情報を体系的に解説します。

なぜ「黒字」でも手元に資金が残らないのか？よくある悩みと背景
売上と入金のタイミングのズレが生む資金不足
多くの経営者が混乱しやすいのが、「利益」と「キャッシュ」の違いです。

損益計算書上では黒字でも、実際の現金の動きを示すキャッシュフロー計算書では資金不足となるケースが頻繁に発生します。これは以下のような理由によるものです。

売上と売上回収のタイムラグ
・決算上は、商品やサービスを提供した時点で売上は計上される
・しかし実際の代金回収は30日後、60日後になることが多い
この間に材料費や人件費などの支払いが先行する

売掛金の増加による資金圧迫
売上が拡大すると比例して売掛金も増加します。特に成長期の企業では、売掛金の増加スピードが現金回収を上回り、慢性的な資金不足に陥りやすくなります。

設備投資や在庫投資による資金流出
設備投資の影響
機械設備や店舗改装などの設備投資は、損益計算書上では減価償却として少しずつ費用化されますが、実際の現金は投資時に一括で流出します。

例えば、1,000万円の設備投資を行った場合：
・損益への影響：年間200万円の減価償却費（定額法で5年償却の場合、投資額1,000万円÷耐用年数5年）
・キャッシュフローへの影響：投資年度に1,000万円の現金流出

過剰在庫による資金固定化
特に製造業や卸売業では、在庫の適正管理が資金繰りに大きく影響します。
・売れ筋商品の品切れを恐れて過剰に仕入れを行う
・季節商品の売れ残りが翌期まで持ち越される
結果として大量の現金が在庫として固定化される

借入返済による継続的な資金流出
元金返済は決算上の費用にならない（利益の中から元金返済を行うというイメージ）
銀行からの借入金の返済は、利息部分のみが損益計算書の費用となり、元金部分は貸借対照表の負債が減るだけで費用になりません。しかし、現金は元金と利息の両方が流出するため、利益以上に現金が減少します。

月額100万円の返済のうち、利息20万円、元金80万円の場合：
・損益への影響：月額20万円の支払利息
・キャッシュフローへの影響：月額100万円の現金流出（利息20万円+元金80万円）

よくある資金繰り悪化のパターン
次に、地方の中小企業によく見られる資金繰り悪化パターンをご紹介します。

パターン1：成長の罠
・売上拡大に伴い売掛金と在庫が急増
・運転資金（仕入や立替資金など）需要の増加に対応できず資金不足になる
・「忙しいのにお金がない」状況に陥る

パターン2：季節変動の波
・季節性のある業界での売上の波
・閑散期の固定費負担で現金が枯渇
・繁忙期まで資金が持たない不安

パターン3：取引先の支払条件悪化
・大口取引先の支払サイト延長
・下請け企業の価格交渉力不足
・資金繰りの主導権を握れない構造

これらの問題を放置すると、優良企業でも資金ショートのリスクが高まります。早期の対策が重要になります。

中小企業が資金繰りを安定させるための３つの考え方
1. キャッシュフロー経営への転換
損益とキャッシュフローの両方を管理する

多くの中小企業では売上や利益に注目しがちですが、資金繰り改善には「現金の流れ」を重視した経営への転換が不可欠です。

月次でのキャッシュフロー管理を実践しましょう：
・営業キャッシュフロー：本業での現金創出力
・投資キャッシュフロー：設備投資などによる現金流出
・財務キャッシュフロー：借入や返済による現金増減

資金繰り表の活用
今期や来期の資金繰り予定表を作成し、資金不足の時期を事前に把握します。これにより計画的な資金調達や事前対策が可能になります。

2. 運転資金サイクルの最適化
売掛金回収期間の短縮
・請求書発行の迅速化（月末締めの翌月5日請求など）
・早期回収割引制度の導入
・回収条件の見直し交渉
・売掛金保証サービスの活用

在庫回転率の改善
・適正在庫水準の設定と維持
・死筋商品の早期処分
・仕入先との関係強化による小ロット・多頻度納入
・受注生産方式の検討

支払条件の最適化
・買掛金支払サイトの延長交渉
・分割払いや支払時期の調整
・早期支払割引の活用判断
これら3つの要素を組み合わせることで、運転資金の必要額を大幅に削減できる場合があります。

3. 安定した財務基盤の構築
適正な比率の維持把握（財務上の重要比率の把握など）
各比率の目標を設定し運用することで、利益体質に改善していきます。その先に内部留保の充実があります。安定した自己資本（内部留保）があることで、金融機関からの信頼も向上し、有利な条件での資金調達が可能になります。

複数の資金調達手段の確保
一つの金融機関に依存せず、複数の調達手段を準備しておきます：
・メインバンクとサブバンクの使い分け
・信用金庫や信用組合との関係構築
・政府系金融機関（日本政策金融公庫など）の活用

財務情報の透明性向上
金融機関との良好な関係構築には、正確で分かりやすい財務情報の提供が重要です。試算表の定期提出により、信頼関係を築きましょう。

具体的に学ぶ！資金繰り支援のケース（以下のようなイメージで改善されるイメージです。実際には個別で支援内容が変わりますので、参考程度にご覧ください）

【ケース1】A社：売上増加なのに資金不足の解決
概要
従業員数：15名
年商：2億円規模

課題の状況
A社は地元の食材を活かした加工食品の製造を手掛ける企業でした。近年、県外からの引き合いが増え、売上は順調に拡大していましたが、以下の問題に直面していました。
・売上は前年比30％増だが、手元資金が枯渇寸前
・原材料の仕入れ代金の支払いに追われる日々
・新規設備投資の必要性があるが資金調達の見通しが立たない
・社長一人で経営判断を行っており、相談相手がいない孤独感

伴走支援のイメージ
まず、経営者の「地元の食材で全国に喜ばれる商品を作りたい」という想いを明確化し、その上で数字の見える化を徹底的に行いました。

具体的な改善策の実施
1.キャッシュフロー管理の導入
・月次での資金残高確認
・今期の資金繰り予定表作成
・支払と回収のタイミング調整

2.運転資金効率の改善
・仕入先との支払条件見直し（月末締め翌々月10日払い→翌々月末払い）
・得意先の回収サイト短縮交渉（90日→60日）
・在庫管理システムの導入による適正在庫の維持

3.財務基盤の強化
・金融機関向け事業計画書の作成支援
・設備資金と運転資金の分離した資金調達

支援の結果
伴走支援により、以下の成果を達成：
・運転資金需要を30％削減（約3,000万円→2,100万円）
・新規設備投資1,000万円の資金調達に成功
・月次キャッシュフロー管理により資金不安が解消
・社長の精神的負担が大幅に軽減

【ケース2】B社：季節変動への対応
概要
従業員数：8名
年商：8,000万円

課題の状況
B社は観光地でのサービス業を営む企業でした。夏季の観光シーズンには好調な業績を上げるものの、冬季の売上減少により毎年資金繰りに苦労していました。

・夏季と冬季の売上格差が5倍以上
・冬季の固定費負担で毎年赤字
・運転資金の調達が困難になり始める
・従業員の雇用維持への不安

伴走型支援の内容
社長の「地域の観光振興に貢献したい」という想いを共有し、持続可能な経営モデルの構築を支援しました。

具体的な改善策
1.売上平準化の取り組み
・冬季向け新サービスの開発
・地元客向けメニューの充実
・オフシーズン向けイベント企画

2.コスト構造の見直し
・変動費化の推進（季節雇用の活用）
・固定費の削減（光熱費、通信費等の見直し）
・閑散期の営業日数調整

3.資金調達スキームの確立
・季節性を考慮した融資制度の活用
・自治体の観光振興資金の申請
・観光協会との連携強化

支援の結果
継続支援により：
・冬季売上が前年比60％向上
・年間を通じた安定的な資金繰りを実現
・従業員の通年雇用が可能になった
・地域の観光振興にも貢献する好循環を創出

支援の特徴：「寄り添う」「伴走型」のアプローチ
これらのケースに共通するのは、単なる財務面の改善だけでなく、経営者の「想いの実現」を重視した支援アプローチです。

地方企業の現実に即した支援
・地域特性や業界慣行を理解した現実的な提案
・大都市部のセオリーにとらわれない柔軟な解決策
・地元金融機関や関係機関との連携を活用

経営者との信頼関係構築
・少なくとも月1回の定期訪問による継続的なフォロー（面談回数は経営者と都度、協議します）
・メールや電話での随時相談対応
・社員を含めたチーム全体での取り組み

数字と想いの両立
・定量的な数値目標の設定と進捗管理
・経営者のビジョン実現に向けた戦略策定
・短期的な改善と長期的な成長の両立

このような伴走型のコンサルティングにより、多くの中小企業が資金繰り改善と事業成長を同時に実現しています。

相談から実現まで伴走するコンサルティングサービスのご紹介
個別コンサルティングサービス
サービス概要
月額10万円～（税別）で提供する個別コンサルティングは、中小企業の「想いの実現化」を軸とした伴走型支援です。単なる財務コンサルティングではなく、経営者のビジョン達成に向けた総合的なサポートを行います。実際の金額は、相談内容等により変動しますのでお気軽にお声掛けください（もう少し下に無料相談のURLあります）。

サービスの特徴
1.想いの明確化から始まる支援
・経営者の本当にやりたいことの引き出し
・ビジョンの言語化と社内共有
・漠然とした不安の解消

2.数字の見える化による現状把握
・過去3年間の財務データ分析
・キャッシュフロー計算書の作成
・運転資金需要の算定
・資金繰り表の策定

3.ギャップを埋める具体的な行動計画
・想いと現状のギャップ分析
・段階的な改善目標の設定
・実行可能なアクションプランの策定

支援内容の詳細
少なくとも月1回の定期ミーティング
・経営者との個別面談（進捗確認と課題解決）
・必要に応じて社員ミーティングの実施
・現場の状況を把握した実践的なアドバイス

継続的なコミュニケーション
・訪問日以外でのメール・電話相談
・緊急時の対応サポート
・金融機関対応の想定問答等の支援

具体的な業務サポート
・事業計画書の作成支援
・融資申請書類の準備サポート
・経営改善計画の立案

セミナー・研修サービス
資金繰り改善セミナー
中小企業経営者向けに、資金繰り管理の基本から応用まで体系的に学べるセミナーを定期開催しています。

セミナーのポイント：
・専門用語を使わない分かりやすい解説
・実際の事例を基にした実践的な内容
・参加者同士の情報交換機会の提供
・個別質問にもその場で対応

社員向け研修プログラム
経営者だけでなく、経理担当者や管理職向けの研修も実施。組織全体での資金繰り意識向上を支援します。

個別相談サービス
無料個別相談
初回は無料で、現在抱えている資金繰りの悩みについて相談いただけます。
・対面でのヒアリング（60分程度）
・現状分析と改善の方向性提示
・今後の支援方針のご提案

こんな方におすすめです
・黒字なのに手元に資金が残らない
・金融機関との関係に不安がある
・事業承継や事業規模拡大に備えて財務面を整理したい
・新規事業の資金計画や財務戦略を立てたい
・身近に相談できる専門家がいない

ネットワークの活用
地元金融機関、自治体、商工会議所等との連携により、多角的な支援が可能です。
・融資制度の最新情報提供
・補助金活用のタイミング支援
・同業他社との情報交換機会創出

現場重視のアプローチ
机上の理論ではなく、実際の現場を見て感じたことを基にした実践的な改善提案を行います。

継続性を重視したサービス設計
基本1年契約での安心感（解約は、違約金なしでいつでも可能なので安心です！）
短期的な改善ではなく、持続可能な経営体質の構築を目指すため、基本的に1年契約でじっくりと支援します。
・いつでも解約可能な柔軟性
・年度末の成果確認と次年度方針協議
・段階的な自立支援

成長段階に応じた支援内容
企業の成長段階や課題の変化に応じて、支援内容を柔軟に調整します。
・創業期：基盤づくりの支援
・成長期：拡大に伴う課題解決
・成熟期：効率化と次世代準備
・承継期：スムーズな事業引継ぎ

よくある質問Q&A／無料個別相談・セミナー案内
よくある質問Q&A
Q1. コンサルティング費用は具体的にどの程度かかりますか？

A1. 個別コンサルティングは月額10万円～（税別）からとなっており、企業規模や支援内容に応じて調整いたします。初回相談は無料ですので、まずは現在の課題について気軽にご相談ください。費用対効果については、多くのクライアント様で3ヶ月以内に月額費用以上の改善効果を実感いただいています。

Q2. どの程度の規模の企業が対象ですか？

A2. 従業員数名の個人事業主から従業員数百名以下の中小企業まで幅広く対応しています。特に年商5,000万円～10億円程度の成長期にある企業の支援実績が豊富です。規模よりも「想いを持って事業に取り組んでいる」ことを重視しています。

Q3. 他のコンサルティング会社と何が違いますか？

A3. 最大の特徴は「伴走型」のアプローチです。一方的に指導するのではなく、経営者と同じ目線で課題解決に取り組みます。また、地方の中小企業の現実を深く理解しており、東京の大企業向けの理論ではなく、実現可能で効果的な改善策を提案できる点が強みです。

Q4. 資金繰りの問題はどの程度で改善されますか？

A4. 企業の状況により異なりますが、多くの場合3～6ヶ月で明確な改善効果が現れます。キャッシュフロー管理の仕組み導入は1ヶ月程度、運転資金効率化は3ヶ月程度、財務基盤強化は6ヶ月～1年程度の期間を要するケースが一般的です。

Q5. 宮崎県外の企業でも対応可能ですか？

A5. はい、対応可能です。オンライン（フルリモート）での面談で効果的な支援を行っています。地方企業特有の課題は共通する部分が多いため、宮崎県外でも十分なサポートが可能です。1年以上契約している企業もあり、これまでフルリモートで困った経験はございません。また、どうしても必要な場合は伺うことを含めて協議可能です。

Q6. 財務の知識がほとんどない経営者でも大丈夫ですか？

A6. むしろそのような方にこそ受けていただきたいサービスです。専門用語を使わず、分かりやすい言葉で説明することを心がけています。「経営者が理解できない数字は意味がない」という考えのもと、実践的で使える知識をお伝えします。

Q7. 金融機関との関係改善にも対応していますか？

A7. はい、金融機関対応は重要な支援項目の一つです。融資申請書類の作成支援、想定問答、継続的な関係維持のためのアドバイスなどを行っています。地元金融機関との関係も活用しながら、最適な資金調達をサポートします。

無料個別相談のご案内
相談内容の例
・現在の資金繰り状況の診断
・改善の方向性と優先順位のアドバイス
・金融機関対応のポイント
・融資制度の活用可能性
・今後の経営戦略についての相談

相談の流れ
・お電話またはメールでお申込み
・日程調整（平日・土日問わず対応可能/3営業日以内には返信します）
・対面での相談実施（60分程度）
・必要に応じて追加の提案資料をお渡し

お申込み方法
電話：080-5273-9126
メール：tumugi2018k@gmail.com
ウェブサイト：https://www.kodamaconsul.jp/contact/

出張セミナー
商工会議所や業界団体での出張セミナーも実施しています。ご要望に応じてカスタマイズした内容で開催可能です。

最後に：想いの実現に向けた第一歩を踏み出しませんか
資金繰りの悩みは、経営者が一人で抱え込む必要のない課題です。正しい知識と適切な支援があれば、必ず改善への道筋が見えてきます。
全国各地にある中小・零細企業が、安定した資金繰りのもとで「想いの実現」に向けて成長していくこと。それが私たちの願いであり、使命だと考えています。
現在資金繰りでお悩みの経営者の方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。あなたの想いの実現に向けて、一緒に歩んでいけることを心から楽しみにしています。

お問い合わせ・無料相談申込み
コダマコンサルティング
ウェブサイト：https://www.kodamaconsul.jp/
お問い合わせフォーム：https://www.kodamaconsul.jp/contact/

地域に根差した企業同士が繋がり、共に成長することで、より良い未来を創造していきましょう。あなたの会社の想いの実現が、地域全体の発展につながっていくことを願って！