事業承継をしたいとの相談を受け対応。事業承継前（代表者がまだ実親の時）に相談を受けたことから、お客様店舗所在地の事業承継補助金をご案内。

案内した補助金は、タイミングが重要であり、今回の場合は事業承継前にご相談をいただけたため申請することができました（事業承継後には申請できない）。

この補助金の対象経費は、事業承継にかかる費用（登記や議事録を変更する際の司法書士報酬、金融機関やコンサルタントへの報酬など）が対象でした。

市に申請後、無事に満額補助金が採択となり、補助金を使わない場合と比較して手出しの資金を3分の１に抑えることができました（補助率３分の２）。

さらに、お客様所在地の市では、承継前の補助金を採択された方限定の設備向け補助金（リフォームや修繕等）においても申請することができることから、今後申請予定です。

せっかくであれば、事業承継時に使用できる補助金をうまく活用したいですね。

あなたの場合はいかがですか？