今回は、起業補助金の相談を受けた時の話です。

起業時には市町村の補助金を活用することができるケースがあります。市町村によって申請するための条件は違いますが、今回受けた県の補助金には以下のような特徴がありました。

【相談を受けた県の起業補助金の簡単な概要】

・2024年4月1日以降に創業された事業者や2025年1月31日までに起業予定の方が対象

・店舗所在地の市町村経由で申請（どの市町村で営業するかを決めていないと申請できない）

・補助上限200万円、補助率2分の1

・補助対象経費（資金使途）：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費　等

◆申請するためには、見積書等が必要となります。また、今回の場合の人件費は、最低賃金等をベースにあらかじめ計算式が準備されていたため、そちらの計算式で算出する金額でした。

補助金を活用することができれば、創業当初の苦しい時期に、出費を抑えることができます。また、申請時に、収支計画を立てるため、日頃の事業活動の数値的な目安となります。

創業間もない方やこれから創業をお考えの方は、お住いの市町村、店舗所在地の市町村で補助金申請ができないかどうかをぜひお調べください。

補助金を受給することができれば、きっと軌道に乗るまでの時間を短縮することができるはずです！

あなたの場合は、いかがですか？