本日は、最近相談の多いリスケジュールについての相談事例をご紹介します。同じような境遇の方はぜひご覧ください。

前提条件：コロナ禍で、コロナ融資等により借入が増えた事業者が、コロナ禍以降に借入できない（金融機関から断られる）という事案

今回、当初の相談は、赤字補填資金として資金調達をしたいとの相談でした。ヒアリングを実施すると、コロナ禍で、①借入が７千万円まで増加、②赤字を計上し、債務超過、③売上高は減少傾向、④内部の人員体制が整っていない、⑤借入金の返済が年間約1,000万円あるといった状態でした。

そこで、「新規の資金調達が成功したと仮定して、事業を立て直すことができますか？」という質問をしました。回答は、「分かりません」とのことでした。

そのため、新規で資金調達を行うのではなく、１年間のリスケジュールを金融機関に対して相談することを案内しました。

その事業者との協議により、描いたざっくりとした流れは、①再生計画を策定し、リスケジュールを実施⇒１年間のリスケジュールで、計画通りに事業を立て直す＆事業を立て直すと同時に金融機関からの信頼を獲得する⇒１年後以降にリスケジュール終了後、新規融資を獲得することでした。

今後は、弊社と再建まで伴走していくことで、資金繰り改善＆事業再生を目指します。

条件変更することによって、一般的には、追加融資が難しくなるなどのデメリットもありますので、リスケジュールのことを正しく把握したうえで判断することが重要となります。

気になる事業者様がいましたら、お気軽にご相談ください。

あなたの場合は、いかがですか？