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コンサルティング事例(新規採用者の給料をどのくらいに設定すればよいのかを悩んでいる経営者からの相談)
問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、初めてスタッフを雇用するので、給料をどのくらいに設定して求人を出せばよいのか分からないとのことでした。
そこで、直近の決算書と今期の試算表の実績を分析し、現状の平均的な利益を確認しました。
また、経営者の今後の展望やどのくらいの利益を望んでいるのかをヒアリングしながらひとつひとつ明確にしていきました。
ヒアリングをする中で感じたことは、支給する人件費は、だいたいイメージできているけど、その金額で事業運営できるのかが不安(根拠がない)。そのため客観的な意見を聞きたいということでした。
そのため、分析結果から出た平均的な利益と経営者の意向をベースに、スタッフ採用後の理想の損益を作ることで支給額の根拠を作りました。
ここで経営者に伝えたことは以下の事項です。
・採用するスタッフが売上を作る人材のため(事務員ではない)、採用するスタッフの最低売上目標の設定が必要であること(支給する人件費と採用するスタッフが作る売上との損益分岐点を明確にする)
・そのうえで、経営者が望む利益を確保するためには、どのくらいの売上目標が適正なのか、かつどのくらいの人件費が適正なのかを明確にすることが必要
以上の点を重点的に協議し、支給額を決定しました。
採用前に上記の点を明確にすることで、採用後、①どのくらいコストが増えるのか、②どのくらい売上高を上げないといけないのか、③何ヶ月で売上を増加させなければならないのか、④売上高を増加するためにどのような取組を行っていくのか、またその行動や目標金額は現実的かどうかが明確になります。
事前に準備をすることで、事業化までの行動が明確になり、失敗するリスクも減少します。
今回の給料設定の基準づくりのような事業運営に関する基準作りについての相談はとても多いです。悩まれていることがあればお気軽にご相談ください。
あなたの場合はいかがですか?