本日は、リスケジュールの相談を受けた事例をご紹介します。

最近、経営者からご相談いただく内容のひとつに、「コロナ融資の返済が開始となる（または、返済開始となった）が、資金繰りが安定しておらず返済が厳しい」という相談があります。

リスケジュールの相談、いわゆる金融機関借入の元金返済をストップしたいという相談です。

リスケジュールを行う際に、大きな壁となるのが金融機関に対して提出する経営改善計画書の作成です。

ざっくり説明すると、元金据え置きを１年間したい場合、その１年間でどのように事業を立て直すかという計画書です（もちろん、据置後の計画も作成しますが）。

特に、複数の金融機関から借入を行っている事業者様は、どのように進めていけばよいのか分からないという不安もあるようです。

そうした相談に対して、弊社は、再建までの計画を策定し、伴走していくことで、資金繰り改善に向けた取り組みを行っていきます。

もちろん条件変更することによって、一般的には、追加融資が難しくなるなどのデメリットもありますので、リスケジュールのことを正しく把握したうえで判断することが重要となります。

気になる事業者様がいましたら、お気軽にご相談ください。

あなたの場合は、いかがですか？

【内容】　小売業　　　運転資金　　　2,000万円

顧問先。固定費や仕入資金が大きいこともあり、資金繰りがひっ迫している状態でしたが、これまで資金繰りを管理されていなかったことから資金繰り改善のため顧問契約をしていた先でした。

財務の状況等を確認し、資金繰りの状態を確認した上で、課題と今後やるべきことを明確にしました。

単月ベースで黒字化となり、今期トータルでも黒字化することに成功しましたが、事業運営上、家賃が高額で、仕入資金も一定額必要であることから、資金調達が必要でした。

そこで、金融機関に対して事業計画書を作り、融資の相談に行きました。

ペルシャ絨毯の販売店というだけで金融機関から融資受付を断られるケースもあり、相談ベースで複数の金融機関に伺いました。

その結果、商工中金や日本政策金融公庫などで担当者から良い反応をいただきました。実際に申込みした結果、商工中金は、審査中ですが、日本政策金融公庫から運転資金2,000万円の承諾をいただきました。

今回、事業計画書作成上でポイントとなった項目は、①海外から絨毯を仕入れるため、商流が分かりづらい、②財務内容が良いわけではなく、債務超過の状態であったこともあり、債務超過解消の具体的な収支計画と根拠が必要、③単月ベースでお金の流れがどのようになっているのかでした。

今後は、調達した資金を有効活用し、さらなる売上高増加を目指していく予定です。

あなたの場合は、いかがですか？

創業2期目、障がい者グループホームを３棟経営。創業後、小規模施設であるが３棟まで規模を拡大してきた事業者から追加借入の相談を受け対応。

現状を伺うと、①2期連続赤字（2期は試算表ベース）、②債務超過あり（▲2,000万超）、③借入3本あり、据置期間が終了したばかりの借入と据置期間がもうすぐ終了して元金返済が始まる借入とそれぞれある状態でした。

一方、足許の入居者数は、稼働率75％であり、創業約1年程度の時点では悪くない水準でした。

代表者にオペレーション上の話を詳しく伺うと、3棟に増やしたことから、内部の事業体制を整えるために、経営者が現場に出ており、営業活動ができていなかったとのこと。そのため、障害福祉課等への営業をこの半年程度できていなかったとのこと。

その状態でも、電話での問い合わせなどの引き合いも来ているため、営業をすれば満床になる自信があるとのことでした。

また、今回の資金使途を確認すると、ざっくり運転資金400万円、4棟目運営のための設備資金100万円とのことでした。

代表者と打ち合わせを重ねる中、今の財務状態のまま追加融資をして4棟目を開設することで、これまでと同じような状態となる可能性もあることから、今回は追加融資をせずに借入の条件変更を行い、3棟を満床にしてから4棟目を開設する流れが良いのではないかとの結論となりました。

現在優先すべきことは、4棟目の開設ではなく、3棟を満床にするための行動プランを明確にし、行動していくこととし、事業の方針を決めていきました。

すぐに資金ショートするわけではなく、実際に、3棟満床になれば、収支もプラスとなることから、資金繰り改善のためには最善の策ではないかとの結論に至り、条件変更を依頼しました。

追加借り入れをすることは素晴らしいですが、借入した後の施策（意図）がなければ債務が増えるだけとなる可能性もあります。条件変更をすると、追加融資が難しくなりますが、正しく理解し、事業の状況を考えると、追加融資よりも条件変更の方が良いケースもあります。

今後は、条件変更を行い、支出を抑え、満床になるまで営業を強化していく予定です。

あなたの場合は、いかがですか？

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・建設業　　　運転資金　　　500万円

創業3期目。事業規模拡大を図るために運転資金を申請したいとの相談をいただき対応しました。

状況を確認すると、法人での借り入れ実績はなく、メインバンクがない状態でした。

ヒアリングをすると、通常の建設業とは違い、商流が分かりづらいため、商流を中心に事業計画書を作成しました。また、古ビルの再生という社会的意義のある取り組みであったことから、その点を強調し、国の施策と合致している点も強調しました。

さらに、受注工事別の入金予定月や粗利率の予定表を協力して作成し、金融機関へ提出しました。

それぞれの契約書もあったことから、具体的で根拠のある収支計画ができました。

その結果、日本政策金融公庫から500万円の資金調達をすることができました。

今後は、この資金を使って、取引効率を向上させていく予定です。

会社や業種、資金使途など申請する内容によって、強調するポイントは違ってきます。資金調達を検討する場合は、お気軽にお声掛けください。

あなたの場合は、いかがですか？

今回は、ご依頼があったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、個人経営であるが、1店舗目が好調のため、同じ建物内の隣に2店舗目の開設を検討していました。

具体的には、現店舗とは違うサービスを行うが、既存事業とのシナジー効果が認められるような事業を行いたいとのことで、具体的なメニューを検討していました。

しかし、これまで社内に財務専門の人材がおらず、資金繰りは独自のやり方でおこなっており、なんとなく先々が不安とのことでした。

そこで、ヒアリングをもとに「なんとなく不安なこと」を確認し、言語化しました。ざっくりいうと、2店舗目開設にあたり、事業規模が拡大するため、①お金の流れを正確に把握したい、②アクションプランに加えて、数値目標を毎期明確にし、日々行動していきたい、③はたして今のままの財務状態で良いのか？金融機関から評価される財務づくりをしたいとのことでした。

このように事業規模を拡大するタイミングでの相談はとても多いです。資金繰りのバランスが崩れるタイミングも事業規模拡大期が多いように感じますので、同じような悩みを持つ方は、ぜひご相談いただきたいです。

あなたの場合はいかがですか？将来、どのような事業展開をしていきますか？

問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、個人経営していましたが、好調のため法人化したとのこと。

個人時代は、黒字経営であったが、思ったよりも手元資金が残っていないため、法人化して事業規模を拡大していく段階で、お金の流れを正しく把握したいとのことでした。

そのため、下記３つの提案をしました。

①日々のアクションプランに加えて、数値目標を計画し、月間売上目標などを設定する

②資金繰り表を作成し、お金の流れを正しく把握する

③決算分析を行い、現状を把握する

これまで資金繰りは、自己流で行っており、①～③のような分析や計画を作成していなかったとのことで、２店舗目を開設する（事業規模拡大する）このタイミングで相談をいただきました。

今後は、①～③の優先順位をつけながらひとつずつ形にしていく予定です。資金繰りのどこにつまりがあるのか、なぜ思ったよりも手元に資金が残っていないのかを明確にし、事業規模拡大をスムーズに行えるようにしていく予定です。

あなたの場合はいかがですか？会社の資金繰りを正しく把握していますか？

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・建設業　　　運転資金　　　200万円（日本政策金融公庫＆地方銀行の協調融資）

個人事業主、白色申告先、個人ローンの借入あり。創業13年で初めて事業資金を借り入れしたいとの相談を受けたことを機にご縁をいただきました。年間の売上高は、約500万円に対し、個人ローンの借入があり、一定の返済がある状態でした。

そのため、以下の点をヒアリングしました。

・これまで、なぜ事業資金を借入せずに事業運営を行ってこれたのか？

・創業後、10年以上経過した今、なぜ借入が必要なのか？

すると、これまでは常用契約で工事を受注していましたが、事業規模拡大のために法人化し、工事請負契約で工事を受注していきたいとのことでした。

従って、これまで必要なかった立替資金が一部発生するとのことで、事業資金の借入（運転資金）が必要でした。

メインバンクもないため、事業計画書に今後の展望を細かく記載しました。

その結果、協調融資で資金調達を行うことができました。

今後、お客様は事業規模拡大のために法人化を行い、取引先と工事請負契約を締結し、事業規模を拡大させていく予定です。採用する従業員も確保しており、今回資金調達を行ったことで、事業規模拡大のスピードを速めることができそうです。

特に、メインバンクもなく、初めて借入を行う事業者にとっては、金融機関との面談は不安もあるかと思います。そういった方は、お気軽にご相談ください。

あなたの場合は、いかがですか？

弊社のコンサルティングを受けたいという相談で一番多い理由が、「資金繰りの改善」です。本来、会社の資金繰りは、会社のお金の流れを正しく把握するために行います（黒字倒産を防ぐ意味合いあり）。

会社にとってお金とは、人間で例えると、血液そのもの。たとえ良い体つきをしていても血液が足りなかったり、ドロドロで流れなくなったりした場合、あっという間に倒れて（倒産して）しまうこともあります。そのため、会社経営を行うにあたり非常に重要です（資金繰り表を作成していないと、１年間で現預金がどれだけ増減したのかを把握しづらくなります。損益計算書上では利益が出ているけど、１年事業をした結果、現預金が減少しているといったケースに陥ります。この場合、利益は出ているけど、資金繰りが厳しくなります）。

話が脱線しましたが、今回は、問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。

話を伺うと、個人で運送業を長年経営しており、売上高は増加傾向にあるが、トラックの修理費用がかさみ資金繰りが悪化したとのこと。

これまで専門家に資金繰りをみてもらった経験はなく、社内にもそのような人材がいない。社長の感覚で大まかなお金の流れを把握しており、これまでは事業運営を行っていたとのことでした。

また、足許の売上高は、取引先からの引き合いがあることから増加傾向にあり、今後も売上高の増加が期待できる状況でした。

しかし、売上高が増加すれば、立替資金が増加するため、このタイミングで資金繰りの専門家に状態をみてもらい、資金繰りを改善したいという相談でした。

さらに、現状の資金繰り表を作成し、分析結果を基に売上高の増加を見込んだ先々の資金繰り表を作成し、お金の流れを正しく把握したいとの意向でした。

このように、本業部分は強いが、専門外の財務関係はあまり詳細に見てこなかったという経営者からの相談は非常に多いです。

これから資金繰り改善に着手していく予定ですが、会社によって業種によって資金繰りの改善点は違いますので、資金繰りが気になる方は、ぜひお声掛けください。

あなたの場合はいかがですか？資金繰り表を作成し、正しいお金の流れを把握していますか？

問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。詳しく話を伺うと、現在の事業は長年継続しているが、コロナ禍以降、風向きが変わったため、新規事業の開始を検討しているということでした。

新規事業については、既存事業との繋がりのある事業を検討済みであり、後は事業化に向けてひとつずつやるべきことをしていくという状態でした。

しかし、既存事業をこなしながら、これまでノウハウのない新規事業を事業化することに対し、非常に高いハードルがあると感じていました。特に、経営者が現場で顧客対応するような会社では、経営者が新規事業にかける時間が限られます。

そうした不安があったことから、新規事業を事業化に向けた相談がありました。

状態としては、新規事業をオープンさせる前段階の諸手続きが完了していなかったため、まずは今後やるべきことを全て書き出し、先方の事業責任者と進むべくベクトルを合わせることから行いました。また、その際に、役割分担を行い、かつ優先してやるべきことを明確にし、期日を設けてひとつずつやるべきことをしていきました。

諸手続きが完了した後には、事業化に向けた戦略を一緒に計画し、行動していく予定です。

あなたの場合はいかがですか？経営判断する際の相談役はいますか？

今回は、起業補助金の相談を受けた時の話です。

起業時には市町村の補助金を活用することができるケースがあります。市町村によって申請するための条件は違いますが、今回受けた県の補助金には以下のような特徴がありました。

【相談を受けた県の起業補助金の簡単な概要】

・2024年4月1日以降に創業された事業者や2025年1月31日までに起業予定の方が対象

・店舗所在地の市町村経由で申請（どの市町村で営業するかを決めていないと申請できない）

・補助上限200万円、補助率2分の1

・補助対象経費（資金使途）：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費　等

◆申請するためには、見積書等が必要となります。また、今回の場合の人件費は、最低賃金等をベースにあらかじめ計算式が準備されていたため、そちらの計算式で算出する金額でした。

補助金を活用することができれば、創業当初の苦しい時期に、出費を抑えることができます。また、申請時に、収支計画を立てるため、日頃の事業活動の数値的な目安となります。

創業間もない方やこれから創業をお考えの方は、お住いの市町村、店舗所在地の市町村で補助金申請ができないかどうかをぜひお調べください。

補助金を受給することができれば、きっと軌道に乗るまでの時間を短縮することができるはずです！

あなたの場合は、いかがですか？