融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・運転資金　　　100万円

コロナ禍に個人事業主で建設業を創業。３年間の事業運営をする中で、ある程度の仕事を確保。長期的な事業展開として現在の外構工事に特化した体制ではなく、土木工事の開始を検討したため、法人化を実施。

主な課題としては２つあり、①外構工事を「常用工事でうけている」→「受注工事でうける」に変更すること。②土木領域を開始するためにどのような事業体制を構築するのかでした。

課題①については、取引先と交渉した結果、幸い受注工事として工事をうけることができました。

課題②については、実際に土木工事の引き合いがきており、継続的な工事を見込めたことから事業化を検討。外注せず、少人数体制であるため、規模の小さく、工期の短い工事から受注し、慣れてきたら規模の大きな工事を受注するように取引先と交渉することになりました。

2つの課題を改善する間に、売上高増加に伴う増加運転資金が発生するため100万円の融資を申請しました。その結果、満額承諾となり、資金的な課題をクリアしました。

今後は、土木工事の受注体制を整えていく予定です。

あなたの場合は、いかがですか？長期的に実現したいことはありますか？

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・ホテル設備＆運転資金　　　2,300万円

創業3期目の法人、一棟貸のホテルを運営。これまでは、口コミだけで集客を行っており、またコロナ禍であったことも重なり売上はほとんどない状態でした。

しかし、新型コロナウイルスの影響も限定的になったことから、老朽化した設備のリフォーム、新たな設備の設置を検討していました。その資金調達の相談を受けたけたことを機に弊社が対応しました。

詳細を伺うと、ホテルは離島・リゾート地にあり、その土地らしさが体感できるホテルであることから、その強みを活かしたままリフォームを行い、老朽化したところを直したいとのこと。また、施設の魅力を向上させるために新たな設備としてジャクジー（プール）やサウナ設備を導入したいとの意向でした。

また、シーズン以外の閑散期については、カフェ営業やイベントを開催することで売上増加に繋げていきたいとのお考えがありました。

さらに、今回の資金調達で実施する取り組みが、県や市の施策と合致しており、アピールポイントとなりました。

そこで事業計画書を作成のうえ、商工会議所を通して県の融資制度を使用することで、県の施策と合致していることをアピールしました。その結果、商工会議所からの斡旋書をいただき、時間はかかりましたが、無事に満額承認となりました。

今後は、シーズンまでに工事を完了させ、営業を再開することで売上増加に繋げる予定です。また、広告宣伝を積極的に行い、認知度をあげていく予定です。

あなたの場合は、いかがですか？長期的な計画や実現したい夢はありますか？

◆事業承継後、新代表者から受けた悩みを解決した事例

【飲食業E様の場合】

事業承継後、新代表者が経営を行う中で、経営に関して何から手を付けて良いのか分からないとの相談を受け対応しました。

財務内容を把握されていなかったことから、過去の財務を分析し、分析結果を共有。赤字から脱却するための重点は原価率の改善であることを説明しました。

改善に向けた取組みを行いたいとのことで、まずは日々の収支をつけてもらうことを提案。その結果を分析すると、無駄な原価はほとんどないことが判明しました。

そのため、商品ごとに採算が合うかどうかを確認（原価管理）。各商品を比較すると、原価率に大きな差があることが分かりました。中には、赤字のメニューもありましたが、経営者がそれを認識していない状態でした。話を伺うと、最近の物価高騰によって材料費が高騰したが、商品の販売価格については据え置いていたとのこと。

こうした事実を認識した経営者は、「なんとなく原価率が悪化していたと思っていたが、ここまでひどいとは・・・」と少しショックを受けていました。

経営者の意向を確認しながら協議を行い、①メニュー表から削除する商品、②値上げをする商品、③据置（何も変えない）商品に分けました。また、削除する商品の一部を一品メニュー化することを提案しました。

過去の数字から目標原価率を設定し、メニューごとに目標原価率前後となるように設計。これまでは注文される商品によって利益率が大きく変わる体制でしたが、今回の変更により、どの商品が注文されても経営者が納得できる利益に繋がるように設計し直しました。さらに、経営者が1人で料理を担当していたため、メニュー表開発を進める中で、経営者の作業効率化を図りました（料理を作る工程等を変更し、料理人の負担を軽減）。

今後は、日々の利益率をみながらメニュー表開発の効果を検証していく予定です。また、メニュー開発をする中で、売れ筋商品を明確にしたため、看板メニューとして広告宣伝を行っていく予定です。

あなたの場合は、いかがですか？

簡単ではありますが、単発・スポットコンサルティング事例でした。同じような悩みがある方は、ぜひご相談ください。

先日、事業再構築補助金の第１１回公募の採択発表があり、３件の採択がありましたのでご報告です。

【採択案件】

・カーラッピング（新事業：チャンネル看板の製作）成長枠　補助金額2,000万円

・電気通信工事業（新事業：電気製品の卸売業）物価高騰対策・回復再生応援枠　　補助金額1,500万円

・製造業・真空成形（新事業：製造業・圧空成形）物価高騰対策・回復再生応援枠　補助金額約13,000円

今後の公募は未定となっておりますが、4月以降に新たな補助金の公募が開始となる予定です。気になる方は、お気軽にご連絡ください。

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・自社製の国産飼料工場建設＆付随設備・運転資金　　　1億8,000万円

助成金を使用し、自社製の国産飼料工場建設および建設に関わる資金の借入相談を受けたことを機に対応しました。

既に、助成金の受給が決まっており、当初計画していた資金計画分の資金は金融機関からの調達が内諾していました。

しかし、昨今の物価高の影響による建設費の高騰や多額の助成金受給に伴う翌年の納税資金の準備ができておらず、その分の借入相談を受けました。

税理士主導のもと、概算の納税額を算出済みであったため、取引先金融機関ごとの対応状況や6次産業化後の流れ、周りからの支援状況を確認しました。

確認をする中で、資金が必要な時期が同じではないことから、月ごとに必要な資金と借入予定額を一覧にし、必要な資金調達額の見える化をしました。

結果としては、これまで取引のなかった金融機関に対しても事業計画書を持参のうえ説明し、協調融資という形で必要資金の調達の内諾を受けました。

今後は、事前に決定した金融機関に対して、必要な時期に、必要な資金の借入申込みを行うことで、その都度資金調達を行う流れになります。

当初は、メインバンクから難色を示され、助成金超過分の資金調達をどのように調達すれば良いのか（正確には何から手を付けて良いのか）分からない不安があり悩んでいましたが、全体像を把握し、月ごとに詳細を確認することによって、解決した事案でした。

事業を行ううえで、同様に何から手をつけて良いのか分からない不安を持たれている経営者は多いように感じます。そんな時こそ、第三者の意見を参考にし、自社の事業を俯瞰的にみることで、前進させることをお勧めします。

あなたの場合は、いかがですか？

昨日、延岡市教育委員会主催の青年講座「マネーセミナー」において、資産形成をテーマに1時間30分の講演をさせていただきました。

セミナーでは、投資信託やNISA、iDeCo、源泉徴収票の見方（年末調整など）を中心に話をしました。受講者の生の声を聞くことができ、とてもパワーをいただきました！

昨年も同様のセミナーで担当をしましたが、やはり違うフィールドでご活躍されている同年代の方々とお会いする時間はとても刺激的だと感じました。

受講された方が、投資に関して一歩でも踏み出していただければ幸いです。

また、こうした機会を提供していただいた教育委員会の方々に感謝です。ありがとうございました！

【2024.1.17　開催】

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・システム開発事業　　　運転＆設備資金　　　1,000万円

システム開発事業（AI開発）を展開し、約３年間はほとんど会社としての稼働がなく、売上はほとんどありませんでしたが、今期より自社でシステムを開発する事業方針があり、設備（GPU）の購入および運転資金（エンジニアの人件費）の資金調達をしたいとの相談を受け対応しました。

話を伺うと、実際に開発するシステムの詳細やターゲット層、価格帯などを具体的に描いており、資金調達を行うことができれば、システムを開発し、一定の集客が期待できる計画でした。

また、他にもシステム開発の依頼がきており、いくつかの依頼を同時並行する組織体制の構築が必要とのことで、人材の採用が必須でした。

事業計画書を作成し、金融機関へ融資を申込みした結果、全額（1,000万円）資金調達を行うことができました。今回、お客様が事業計画書の作成を依頼した理由は、少数体制で事業を運営しているため、本業以外の部分（事務的なこと）に時間を割けないためとのことでした。意外と同様のケースで依頼をされる経営者は多い印象です。

最後に、本件の本社登記事務所は、バーチャルオフィスでした。バーチャルオフィスの場合、それだけで融資受付不可となるケースもありますが、今回のように資金調達できるケースもあります。金融機関によって取り扱いが違いますので、事前に確認することをお勧めします。

あなたの場合は、いかがですか？

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・飲食業　　　運転資金　　　500万円

個人時代を含め業歴100年超の老舗飲食店。事業承継支援を行い、代表者交代後に、新代表者の経営方針を実施するために500万円の運転資金調達の相談を受け対応。

飲食店であることから、ここ数年間は新型コロナウイルスの影響を受けており、直近の財務内容をみたメインバンク担当者は追加融資に関して難色を示していました。

ざっくりとした財務内容は、債務超過および繰越損失・実質3期連続赤字（営業利益ベース）・売上の3分の１程度の借入があるという状況でした。

そこで、事業計画書を作成する際には、新代表者の事業運営に関する意向を詳細に確認し、代表者交代後の新たな取組（変化する点）を具体的に示しました。

また、取組に伴う売上高の増加額・原価率の改善率・固定費の削減額をそれぞれシミュレーションすることで、どのように事業＆財務的に変化していくのかを説明しました（どう変化すれば黒字になるのかというイメージ）。

さらに、事業運営における課題の重点を示し、今後の取組を実施することによって課題の重点が改善することができる旨を説明しました。

その結果、飲食店で現金商売の業態ですが、500万円の運転資金を調達することができました。経営者の想いを事業計画書として具体化・見える化することで、資金調達をすることができた事例ではないかと考えています。

あなたの場合は、いかがですか？

新年あけましておめでとうございます。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。本年も更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

本年も宜しくお願い申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら下記期間を年末年始休業期間とさせていただきます。

【年末年始休業期間】

2023年12月29日～2024年1月4日

新年は、1月5日より営業開始となります。何卒、宜しくお願い申し上げます。なお、お急ぎの用件がありましたら、携帯までお気軽にご連絡ください。