融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・建設業　　　運転資金　　　200万円（日本政策金融公庫＆地方銀行の協調融資）

個人事業主、白色申告先、個人ローンの借入あり。創業13年で初めて事業資金を借り入れしたいとの相談を受けたことを機にご縁をいただきました。年間の売上高は、約500万円に対し、個人ローンの借入があり、一定の返済がある状態でした。

そのため、以下の点をヒアリングしました。

・これまで、なぜ事業資金を借入せずに事業運営を行ってこれたのか？

・創業後、10年以上経過した今、なぜ借入が必要なのか？

すると、これまでは常用契約で工事を受注していましたが、事業規模拡大のために法人化し、工事請負契約で工事を受注していきたいとのことでした。

従って、これまで必要なかった立替資金が一部発生するとのことで、事業資金の借入（運転資金）が必要でした。

メインバンクもないため、事業計画書に今後の展望を細かく記載しました。

その結果、協調融資で資金調達を行うことができました。

今後、お客様は事業規模拡大のために法人化を行い、取引先と工事請負契約を締結し、事業規模を拡大させていく予定です。採用する従業員も確保しており、今回資金調達を行ったことで、事業規模拡大のスピードを速めることができそうです。

特に、メインバンクもなく、初めて借入を行う事業者にとっては、金融機関との面談は不安もあるかと思います。そういった方は、お気軽にご相談ください。

あなたの場合は、いかがですか？

弊社のコンサルティングを受けたいという相談で一番多い理由が、「資金繰りの改善」です。本来、会社の資金繰りは、会社のお金の流れを正しく把握するために行います（黒字倒産を防ぐ意味合いあり）。

会社にとってお金とは、人間で例えると、血液そのもの。たとえ良い体つきをしていても血液が足りなかったり、ドロドロで流れなくなったりした場合、あっという間に倒れて（倒産して）しまうこともあります。そのため、会社経営を行うにあたり非常に重要です（資金繰り表を作成していないと、１年間で現預金がどれだけ増減したのかを把握しづらくなります。損益計算書上では利益が出ているけど、１年事業をした結果、現預金が減少しているといったケースに陥ります。この場合、利益は出ているけど、資金繰りが厳しくなります）。

話が脱線しましたが、今回は、問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。

話を伺うと、個人で運送業を長年経営しており、売上高は増加傾向にあるが、トラックの修理費用がかさみ資金繰りが悪化したとのこと。

これまで専門家に資金繰りをみてもらった経験はなく、社内にもそのような人材がいない。社長の感覚で大まかなお金の流れを把握しており、これまでは事業運営を行っていたとのことでした。

また、足許の売上高は、取引先からの引き合いがあることから増加傾向にあり、今後も売上高の増加が期待できる状況でした。

しかし、売上高が増加すれば、立替資金が増加するため、このタイミングで資金繰りの専門家に状態をみてもらい、資金繰りを改善したいという相談でした。

さらに、現状の資金繰り表を作成し、分析結果を基に売上高の増加を見込んだ先々の資金繰り表を作成し、お金の流れを正しく把握したいとの意向でした。

このように、本業部分は強いが、専門外の財務関係はあまり詳細に見てこなかったという経営者からの相談は非常に多いです。

これから資金繰り改善に着手していく予定ですが、会社によって業種によって資金繰りの改善点は違いますので、資金繰りが気になる方は、ぜひお声掛けください。

あなたの場合はいかがですか？資金繰り表を作成し、正しいお金の流れを把握していますか？

問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。詳しく話を伺うと、現在の事業は長年継続しているが、コロナ禍以降、風向きが変わったため、新規事業の開始を検討しているということでした。

新規事業については、既存事業との繋がりのある事業を検討済みであり、後は事業化に向けてひとつずつやるべきことをしていくという状態でした。

しかし、既存事業をこなしながら、これまでノウハウのない新規事業を事業化することに対し、非常に高いハードルがあると感じていました。特に、経営者が現場で顧客対応するような会社では、経営者が新規事業にかける時間が限られます。

そうした不安があったことから、新規事業を事業化に向けた相談がありました。

状態としては、新規事業をオープンさせる前段階の諸手続きが完了していなかったため、まずは今後やるべきことを全て書き出し、先方の事業責任者と進むべくベクトルを合わせることから行いました。また、その際に、役割分担を行い、かつ優先してやるべきことを明確にし、期日を設けてひとつずつやるべきことをしていきました。

諸手続きが完了した後には、事業化に向けた戦略を一緒に計画し、行動していく予定です。

あなたの場合はいかがですか？経営判断する際の相談役はいますか？

今回は、起業補助金の相談を受けた時の話です。

起業時には市町村の補助金を活用することができるケースがあります。市町村によって申請するための条件は違いますが、今回受けた県の補助金には以下のような特徴がありました。

【相談を受けた県の起業補助金の簡単な概要】

・2024年4月1日以降に創業された事業者や2025年1月31日までに起業予定の方が対象

・店舗所在地の市町村経由で申請（どの市町村で営業するかを決めていないと申請できない）

・補助上限200万円、補助率2分の1

・補助対象経費（資金使途）：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費　等

◆申請するためには、見積書等が必要となります。また、今回の場合の人件費は、最低賃金等をベースにあらかじめ計算式が準備されていたため、そちらの計算式で算出する金額でした。

補助金を活用することができれば、創業当初の苦しい時期に、出費を抑えることができます。また、申請時に、収支計画を立てるため、日頃の事業活動の数値的な目安となります。

創業間もない方やこれから創業をお考えの方は、お住いの市町村、店舗所在地の市町村で補助金申請ができないかどうかをぜひお調べください。

補助金を受給することができれば、きっと軌道に乗るまでの時間を短縮することができるはずです！

あなたの場合は、いかがですか？

問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、現在7期目で、売上は徐々にあがってきているけど、想定よりも利益が残らない。何が原因なのか分からないし、いろいろ考えてやっているけど、何を優先してしたらよいのか分からないという相談でした。

そこでまずは決算分析を行いました。すると、①売上高は増加している、②粗利益率は改善傾向にある、③経費は増加しているという内容でした。

この結果を基に、代表者にひとつずつ詳細を確認。その結果、財務面における最優先の課題は、「損益分岐点売上高の確保」でした。

そのため、今の状態からどのくらい売上高を増加させればよいのかを明確に示し、売上高の年間目標・月間目標（目安）を提示しました。ここでポイントなのが、代表者夫婦が満足のいく役員報酬をもらいつつ、納得のいく利益を出すための売上高を提示したことです。

但し、いきなり理想の売上高を確保するには、ハードルが高かったため、まず目指すべき売上高目標を別に設定しました（数年かけて理想の財務を作るような長期プランを設計）。

また、売上高を増加させるためにこれまでしてきたことをヒアリングし、経営者と一緒に結果を検証。今後の売上高を増加させるためにしていきたいことも併せて確認しました。

ヒアリングまで終了し、お互いがやるべきことを明確に共有（情報量を一致）したうえで、行動プランを明確にしました。

今後は、その行動プランをベースに行動→検証→改善＆強化のサイクルを繰り返し、売上高増加に向けた取組みを経営者と一緒に行っていく予定です。

それと同時に、毎月資金繰り表を作成し、お金の流れを見える化していきます。

こうした問い合わせは、社内に財務の専門家がいない会社や社長の相談相手がいない（右腕がいない）会社からの相談が多いです。

資金繰り改善といっても、どのように改善すべきかは業種や会社によって異なります。優先して取り組むべきことを明確にし、一緒に取り組んでいくことでみえてくることがあるようです。

あなたの場合はいかがですか？事業を良い方向に導くために正しい行動ができていますか？

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・マンスリーレンタカー事業（新事業）　　　設備資金　　　300万円

長年勤務した会社を早期退職し、創業。既存事業としてリース・助成金等のコンサルティングを実施していました。そんな中で、労働集約型である既存事業とは別に、労働集約型ではないビジネスモデルの新事業を検討。その借入の相談を受けたことをきっかけにご縁をいただきました。

話を伺うと、早期事業化を図るためにFC（フランチャイズ）への加盟を検討されており、いろんな業種のFC情報を取得し確認。その中で、レンタカー事業を検討し、話を数社聞いた結果、マンスリーレンタカー事業を選定したという流れでした。

FC本部とのコミュニケーションは密に行っており、既に加盟金など一部の支払いは自己資金で完了していました。

加盟金等の支払い後、間もないことから、領収書等をご準備いただき、支払済の資金を資金使途に含めて事業計画書を作成しました。

今回、FCを選んだポイントは、①これまでの本部実績から、同規模同立地程度の１台当たりの収支が明確であったこと、②出店地に十分な需要があったこと（外部環境、競合他社、立地、人の流れなど）、③事務所家賃などの固定費を考慮し、稼働率70~80%でも採算があうことでした。

新事業であり、実績がないため、新規事業の実現可能性を高めることができるような事業計画書を作成しました。特に、売上根拠、ストレスをかけたシミュレーションなど、社長が思い描いていた意向を細かく計画書に記載しました。

その結果、支払済の設備資金として300万円の融資を獲得することができました。金融機関と新規取引でしたが、話を伺う限り、今回の融資を通して良好な関係を築くことができたようです。経営者の人柄や想いが重要であると感じた一件でした。

融資後、レンタカー事業は予想を上回る稼働率100％で運営しており、順調なスタートとなったようです。業種柄、事業規模拡大にはレンタカー台数の増加＝追加融資が必要なため、今後はこうした実績を金融機関に報告し、関係を強化することで、相談しやすい環境を作ることが大事ではないかと思います。長期的には、２行取引を行っていくようです。

あなたの場合は、いかがですか？

拝啓　平素は格別のお引き立てを頂きまして誠に有り難う御座います。

ゴールデンウィーク期間中は、大変ご不便をお掛け致しました。

本日、5月7日（火）より営業を再開させて頂きます。

ゴールデンウィーク期間を経てスタッフ一同新たな気持ちで仕事に取組む

所存で御座います。

今後とも、一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。

ゴールデンウィーク休暇期間

2024年4月27日（土）～2024年4月29日（月）

2024年5月2日（木）～2024年5月6日（日）

※休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2024年5月7日（火）より順次ご対応させていただきます。

なお、お急ぎの場合は、携帯にご連絡をいただけますと幸甚に存じます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・日本政策金融公庫　　運転資金　　　3,000万円（一部既存借入の返済あり）

・地方銀行　　　　　　運転資金　　　2,000万円

運転資金で借入したいとの相談を受け対応しました。話を伺うと、新たなサービスを開始して事業規模を拡大していきたいとの意向でした。

そのため、ヒアリングを実施すると、銀行審査における財務上の懸念点がありました。それは、貸借対照表に代表者貸付勘定が約2,000万円計上されていたことでした。

そこで、社長と協議し、今後の方針を立てました。すると、半年程かければ返済できる可能性があるとのことでした。最終的には、時間はかかりますが、審査を有利に進めるために、代表者貸付を返済し、試算表上でゼロを確認してから申請をすることになりました。

実際に返済完了後に完成した事業計画書を銀行・日本政策金融公庫に同時申請し、無事に資金調達を行うことができました。

今回のポイントは、「新事業開始に伴う売上高増加の根拠を金融機関にどう伝えるか」です。増加運転資金の算出自体は、計算式に当てはめて算出しましたが、増加運転資金額の妥当性や売上高が本当にそこまで増加するのかというところが重要であると考えました。

無事に資金調達が終わり、今後は新事業を展開しながら事業規模の拡大を図っていきたいとのことでした。実際に、取引先からの引き合いもきており、順調に推移しているようです。

あなたの場合は、いかがですか？

【飲食業E様の場合】

人員体制が少ない法人から相談があり対応。代表者が、仕入から昼と夜の営業、店舗管理などすべてを一人でしないといけない環境であるが、時間的・体力的に難しいとの相談でした。

詳しく話を聞くと、料理や仕入は基本的に対応できるし、突発的な仕入は、他の従業員でも対応はできる。でも、仕事が終わった後に、売上や経費を締めて、資金繰りを管理をするのは体力的に難しいとのことでした。

担当税理士がいるため、毎日の取引を日計表にチェックし、税理士に提出をすれば後の数字は税理士が集計してくれるとのことでした。そのため、弊社が毎日の取引を日計表にチェックし、１ヶ月の収支を代表者に報告するようなスタイルで会計記帳をすることになりました。

事前に税理士から指定された書式があったため、その書式にデータを入力。領収書や売上明細は、毎日代表者がメールで送付する流れで行うことになりました。

今後は、締めた日計表データを基に、損益分岐点売上高や仕入等の無駄の改善などデータから分かることを明確にしていき、今後の戦略に活かしていただく予定です。

日繰り管理をすることにより、資金の流れが見える化され、これまでみえてこなかった課題が明確になるはずです。

あなたの場合はいかがですか？