コンサルティング事例(なにから手をつけてよいのか分からないというご相談をいただいた事例)

きっかけは弊社WEBサイトを通してお問い合わせをいただいたことでした。相談内容を確認すると、売上はあがっているけど、想定よりも利益が残らないが何から手をつけてよいのか分からないという相談でした。経営者の見立てでは、原価管理を強化することが最善であるとの考えでした。

弊社の初期診断では、下記記載4つの観点からひとつずつ現状を確認。

・①そもそも売上が足りないことはないか?(損益分岐点売上)

・②変動費がかかりすぎていることはないか?(原価率)

・③固定費がかかりすぎていることはないか?(適正経費)

・④従業員を含めて誰が何をする担当なのか?(組織:各人の役割)

診断結果としては、複数の課題があったものの、最優先に取り組むべき課題は①でした(課題の重点)。ここでお伝えしたいことは、「経営者の考える課題」と「弊社初期診断による課題」が異なっているということです。通常の取引等でお客様と関わる中で、このように経営者の中で潜在化されている課題(顕在化されていない課題)は多いように感じます。

弊社としては、何から手を付けていいのか分からない時ほど、ひとつずつ丁寧に現状を確認していくことで、複数ある課題の重点を明確にすることができると考えています。また、その時に、周りで相談できそうな方に意見を伺うことで客観的な視点を取り入れることができるため重点課題の明確化に繋がる可能性が高くなると考えています。

幸い、ご相談を受けたお客様の場合、相談された時期が早く、次の手を打つことができるため、今後は重点課題の改善への取組を実施していく予定です。

あなたの場合はいかがですか?

融資実行のお知らせ(新事業:BBQ場の新設⇒運営、新事業展開に伴う設備&運転資金)

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・BBQ場の運営(新事業)   設備&運転資金   1,720万円

既存事業(ダイビングスクールや出張マッサージなど複数業)とのシナジー効果を図る新規事業としてBBQ(バーベキュー)場の運営事業を検討。その借入の相談を受けたことをきっかけに対応。

話を伺うと、事業化に向けた計画は概ね描かれており、後は資金調達をして事業展開に必要な設備を建設するだけの状態でした。

今回は、賃貸中の物件オーナーに許可をもらい、賃貸中(1階)の上に、2階部分を建設する計画でした。BBQ場は、オーシャンビュー、主要ビーチまで徒歩数分に立地するなど施設の強みを最大限に活かした新事業でした。

資金使途は、設備資金+新規&既存事業の経費3ヶ月分でした。結果は、既存事業の運転資金として申請していた280万円が減額となりましたが、設備資金や新規事業の運転資金については確保することができ、無事に施設を建設できるようになりました。

新事業の事業化および資金調達は、比較的ハードルが高いと感じています。「新規事業に関するノウハウが足りず不安」や「本業を抱えたまま事業化に向けた取組みを実施しなければいけないけど、スピード感を持って事業化したい」など、弊社にも様々なご相談がきております。

客観的な視点を入れることによって見えてくることもありますので、相談できる環境の方は、相談されることをお勧めします。

余談ですが、本案件は、全てリモートによる打合せでした(弊社は、県外のお客様につきましてもリモートで対応しております)。

あなたの場合は、いかがですか?

事業承継に関する補助金支援のお知らせ(代表者が実親⇒息子へ交代する際の補助金申請を支援)

事業承継をしたいとの相談を受け対応。事業承継前(代表者がまだ実親の時)に相談を受けたことから、お客様店舗所在地の事業承継補助金をご案内。

案内した補助金は、タイミングが重要であり、今回の場合は事業承継前にご相談をいただけたため申請することができました(事業承継後には申請できない)。

この補助金の対象経費は、事業承継にかかる費用(登記や議事録を変更する際の司法書士報酬、金融機関やコンサルタントへの報酬など)が対象でした。

市に申請後、無事に満額補助金が採択となり、補助金を使わない場合と比較して手出しの資金を3分の1に抑えることができました(補助率3分の2)。

さらに、お客様所在地の市では、承継前の補助金を採択された方限定の設備向け補助金(リフォームや修繕等)においても申請することができることから、今後申請予定です。

せっかくであれば、事業承継時に使用できる補助金をうまく活用したいですね。

あなたの場合はいかがですか?

融資実行のお知らせ(飲食業、代表者変更に伴うデリバリー事業への業種転換による運転資金の調達)

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・飲食業   運転資金   200万円

M&A後、新代表者が既存事業とは全く別のデリバリー事業を開始。新事業開始に伴う運転資金調達の相談を受け対応。

会社を引き継いだ代表者に、事業経験はありませんでしたが、事業に対する独自の考え(曲げたくない想い)や集客等を持っていました。

やりたいことは明確だけど、事業計画書を作成することができない・・・特に、数字まわりの計画を立てることができないとの考えがあり、紹介経由で弊社に相談がくる流れとなりました。

財務面の収益性としては、決算実績はないものの、試算表ベースでは黒字の状態。安全性としては、特に前代表者への貸付金がネックとなるような状態でした。

そこで、前代表者に対して、貸付金の返済の相談を持ち掛け、実際に返済を受けることで、財務の安全性が向上しました。

事業引継ぎ後、間もないことから、今回は優先的に必要な200万円の資金調達を実施。6ヶ月以降経過後、決算実績ができた後に、業況を確認しながら改めて資金調達をする流れとなりました。

あなたは、会社の財務状況をきちんと把握していますか?

事業再構築補助金の採択(第10回公募)

先日、事業再構築補助金の第10回公募の採択発表があり、1件の採択がありましたのでご報告です。

【採択案件】

・卸売業(新事業は、情報通信業)  成長枠  補助金額2,000万円

事業再構築補助金は、第11回公募がもうすぐ終了となります。次回は、第12回公募を予定しております。

ご興味がある事業者の方はお気軽にお問い合わせください。

融資実行のお知らせ(建設業、法人設立に伴う借入)

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・建設業   運転資金   2社合計1,300万円

法人の創業融資のご相談を受け対応。今回は、相談者がサラリーマンから独立したことが法人設立の目的でした。

元々、相談者の実父が個人事業主で30年以上の建設業経営経験があったことから、代表者を息子・役員を実父という体制とし、持ち株比率については息子20%、実父80%で法人を設立しました。

取引先に対しては、長期的には息子が経営していくため代表取締役に息子が就任した旨を伝えていき、実父はこれまで培ってきた経営ノウハウや人脈などを息子に伝えていく。そうした中で、将来的には持ち株比率についても徐々に息子へと移行していく意図があり、今回はこのような経営体制としました。

借入については、運転資金として日本政策金融公庫500万円と銀行800万円の2社合計1,300万円の調達となりました。先に日本政策金融公庫で500万円を調達し、調達後に銀行から800万円を調達しました(もちろん先に500万円調達した旨を事業計画書に記載)。今回は、設備資金はなく、全額運転資金であったことから、細かいヒアリングをベースに運転資金の妥当性を考慮しながら事業計画書を作成しました。

創業期に1,000万円以上の運転資金調達は難しいとの考えもありましたが、運転資金の妥当性を明確に事業計画書に反映させた結果、資金調達ができました。今回、創業期にもかかわらず1,000万円以上の資金調達を実現できた理由は、経営者が創業してからの明確で具体的なビジョンを描き、それを言語化した成果ではないかと考えています。

あなたの場合は、事業の将来(ビジョン)について考えていますか?

融資実行のお知らせ(電気通信業、資金繰り改善の運転資金)

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・電気通信業   運転資金   1,000万円

借入の相談と併せて、財務面から今後の事業方針を計画しました。全てが計画通りにいくことは難しいかもしれませんが、計画を作成することによってやるべきことが明確になります。また、どのくらい売上を上げれば良いかなどの目安にもなります。

資金を調達し、計画に基づいた事業運営を行うことで、事業を立て直し、長期的に飛躍するきっかけになると思います。

あなたの場合は、いかがですか?

事業再構築補助金の採択(第9回公募)

先日、事業再構築補助金の第9回公募の採択発表があり、3件の採択がありましたのでご報告です。

【採択案件】

・運送業(新事業は、情報通信業) 補助金額2,000万円

・建設業(新事業は、飲食業)   補助金額1,600万円

・製造業  補助金額840万円

事業再構築補助金は、現在公募中であり、また本年度は国の予算が確保されていることから、年間を通してある程度の公募がある予定です。

ご興味がある事業者の方はお気軽にお問い合わせください。

コンサルティング事例(創業に関する相談を受けた事例)

◆創業に関する相談を受けた事例

【リフォーム業者 F様の場合】

会社員時代に、独立したいから創業までの流れを教えてほしいとの相談を受け対応したことがきっかけでした。これまでの経験や現在の状況、独立理由などを確認し、創業までにやるべきことをお伝えしました。

会社のコンセプトや事業運営の核となる経営理念、F様の考え方や独立した理由、譲れないことなどひとつずつ形にしていきました。

また、必要な設備や資金についても確認し、創業に関する補助金や支援、融資を案内しました。創業まで時間的な余裕があり、最終的には商工会議所主催の創業支援をご案内しました。

F様の熱意に触れ、うまくいってほしいと思うのと同時に、私も創業当時を思い出してパワーをもらいました。熱意や信念は、事業運営を行う上で大切なことだと個人的に思います。熱意のまま勢いで創業するのではなく、一度立ち止まってから自分のこと・会社のこと・周りの環境のことを整理し、戦略を練ってから創業することをお勧めします。特に創業時は、様々な支援を受けることができる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。

コンサルティング事例(創業間もない事業者で、集客に関する悩みを受けた事例)

◆創業間もない事業者で、集客に関する悩み相談を受けた事例

【美容業 Y様の場合】

異業種交流会でお会いした際に、集客に関する悩みがあるとのご相談を受け対応。創業後、半年くらい自己流で集客を試みたがうまく売上げに繋がらないとのことでした。

これまでやってきたことを確認し、集客における理想の状態(売上やお客様との関わり方など)を確認しました。すると、現状と理想との間にあるギャップが明確になりました。

ギャップを埋めるために、①あなたの理想のお客様は誰ですか?②理想のお客様が求めることは何ですか?③お客様が、自社を通して劇的に変化することは何ですか?④競合他社と比較して選ばれる理由は何ですか?・・・など、対話を通してひとつずつ明確にしていきました。

その結果、理想のお客様が求めることを正確に伝えるために、情報発信の仕方や伝え方(言葉)を変える必要があるのではないか?との仮説に至りました。そこで、店内レイアウトやSNS・HPの情報発信の方法を変えたり、言葉の表現を変えたりしました。

現在、対応中の案件ですが、情報発信を変えることにより、理想のお客様からの反応率が向上しました。経営者自身が店舗にきてもらいたいと思うお客様に来店していただくことで顧客満足度が上がっていると実感できているようです(リーピート率向上)。

あなたの場合は、いかがですか?

簡単ではありますが、集客に悩みを持つ事業者の事例でした。同じような悩みがある方は、ぜひご相談ください。