◆創業間もない事業者で、集客に関する悩み相談を受けた事例

【美容業 Y様の場合】

異業種交流会でお会いした際に、集客に関する悩みがあるとのご相談を受け対応。創業後、半年くらい自己流で集客を試みたがうまく売上げに繋がらないとのことでした。

これまでやってきたことを確認し、集客における理想の状態（売上やお客様との関わり方など）を確認しました。すると、現状と理想との間にあるギャップが明確になりました。

ギャップを埋めるために、①あなたの理想のお客様は誰ですか？②理想のお客様が求めることは何ですか？③お客様が、自社を通して劇的に変化することは何ですか？④競合他社と比較して選ばれる理由は何ですか？・・・など、対話を通してひとつずつ明確にしていきました。

その結果、理想のお客様が求めることを正確に伝えるために、情報発信の仕方や伝え方（言葉）を変える必要があるのではないか？との仮説に至りました。そこで、店内レイアウトやSNS・HPの情報発信の方法を変えたり、言葉の表現を変えたりしました。

現在、対応中の案件ですが、情報発信を変えることにより、理想のお客様からの反応率が向上しました。経営者自身が店舗にきてもらいたいと思うお客様に来店していただくことで顧客満足度が上がっていると実感できているようです（リーピート率向上）。

あなたの場合は、いかがですか？

簡単ではありますが、集客に悩みを持つ事業者の事例でした。同じような悩みがある方は、ぜひご相談ください。

◆資産運用をしたいとの依頼を受けた事例

【建設業 I様の場合】

「銀行で投資信託を購入しているけど、手数料が高いし、ネット証券に興味があるから話を聞きたい」との依頼を受け対応。金融機関とネット証券のメリットとデメリットを客観的な立場から伝えました。また、投資信託や資産運用について改めて話をしました。

その中で、金融機関で投資信託を購入するメリットとして担当者がつくことをお伝え。担当者に対して不安な気持ちを伝えたり、悩みを相談したりすることにより、適切なアドバイスをもらえることから、知識に不安がある方は、金融機関での購入がおすすめと伝えました。

最終的には、お客様判断により、一部資金をネット証券で運用したいとの意向があったことからネット証券ごとの特徴をお伝えし、SBI証券での口座開設を行いました（金融機関で運用しながらネット証券でも投資をするという選択）。

事業を継続するうえで長期的な視点は重要です。その選択肢のひとつとして資産運用を選択された事業者の事例でした！「投資信託とは何？」「どのくらいの金額を運用すればいいの？」「どんな商品があるの？」「何からすればよいのか分からない！」など投資をしたいけど一歩踏み出せない方に対し、投資信託限定で相談をお受けしております。法人・個人事業主・代表者の方などに対応。社員向けのセミナー等もお受けしておりますので、お気軽にお声掛けください。

◆補助金の採択を機に、資金調達の依頼を受けるようになった事例

【飲食業 T様の場合】

きっかけはお客様店舗所在地の市が募集している補助金の申請依頼を受けたことでした。補助金については、満額の約100万円の補助金が採択となり、資金調達が完了。

T様は、補助金により個室を新設。個室に必要な空調関係の設備導入や掘りごたつ仕様に個室を改装することができました。

補助金申請の際に、T様の事業に関する強みや弱み、外部環境や競合他社などを明確にしたことにより、個室新設後の課題や課題に対して優先してやるべきことが明確になりました。

また、補助金採択を機に、地産地消を全面に打ち出すようなかたちでメニュー表の再開発を実施。資金繰りの問題もあり、継続して関わることはしませんでしたが、必要な場合に相談をいただけるような関わり方を現在も継続しています。

その後、借入の依頼を2度受けました。最近では、資金繰りに余裕が出てきたことにより、無理のない範囲で資産運用を検討。将来の資産形成に関する相談に対応しました。

簡単ではありますが、コダマコンサルティングの活用事例でした！なにかお悩みがある際には、お気軽にご相談ください。

◆単発（借入書類作成）でのお取引をきっかけに経営相談の依頼を受けた事例

　【建設業の法人A様の場合】

きっかけは運転資金調達のご相談を受けたことでした。資金については、希望額８百万円の調達が完了。

資金調達が完了した後に、簡単な財務分析結果をお伝えし、私が考える財務面からみた現状の問題点をお伝えしました。

私が考える法人A様の最重要課題は１つ！「利益率の改善」です。

また、面談を通して、①社長がプレイヤーであることから、俯瞰的な立ち位置で自社の経営判断ができない②経営に関する重要な判断をする場合の相談相手が周りにいないという悩みがあるとのことでした。

課題に対する社長の見解は、「改善すべき課題はなんとなく分かっていたけど、目の前の仕事に追われてやるべきことが明確になっていなかった。なんとなく頭でイメージしているだけだった」とのことでした。

その言葉を受け、私が考える、『課題解決のためにやるべきこと』をお伝えしたところ、経営相談相手として長期的に関わってほしいとのお言葉をいただき、顧問契約に至りました。

弊社が長期的にお客様と関わり、社長の頭の中で数ヶ月間とまっていた「やるべきこと」を実現するためのお手伝いをすることで、課題解決の一歩を踏み出すことができました。

現在、改善に向けた取り組みを継続中ですが、現場ごとの原価管理をすることにより、利益率と社長の意識は大幅に改善されました。

簡単ではありますが、コダマコンサルティングの活用事例でした。何かお悩みがある際には、お気軽にご相談いただければと思います。

融資書類作成業務について、最近の融資実行案件の実績を報告いたします。

実行案件は、下記記載の案件です。

・WEB制作業　　　　　　　　　　 700万円

・飲食業　　　　　　　　　　　　　300万円　　

・建設業　　　　　　　　　　　　　800万円

・不動産コンサルティング業　　　　500万円

お借入れをご検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

拝啓　平素は格別のお引き立てを頂きまして誠に有り難う御座います。

ゴールデンウィーク期間中は、大変ご不便をお掛け致しました。

本日、5月8日（月）より営業を再開させて頂きます。

ゴールデンウィーク期間を経てスタッフ一同新たな気持ちで仕事に取組む

所存で御座います。

今後とも、一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。

ゴールデンウィーク休暇期間
2023年5月3日（水）～2023年5月7日（日）

※休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2023年5月8日（月）より順次ご対応させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

新たに事業再構築補助金の申請補助業務を開始しましたのでご報告いたします。

案件としては、第8回公募申請分から受け付けを行っております。

先日、第8回公募の結果発表があり、無事に採択され結果は出ております（製造業、補助金額は４０百万円）。

第９回公募につきましても、数件の受付がありました。事業再構築補助金は、現在公募中であり、また本年度は国の予算が確保されていることから、年間を通してある程度の公募がある予定です。

新分野展開や業種・業態転換など、ご興味がある事業者の方はお気軽にお問い合わせください。

今回は、所得税の確定申告を行う場所についてです。税理士ではなく、自分で確定申告を行う場合、「自宅」「税務署」「申告会場」で申告を行うことができます。

◆自宅の場合

税務署へ行かずに自宅で申告書類を作成し、提出することができます。市販の確定申告ソフトや、国税庁の確定申告等作成コーナーを利用すれば、申告書を作成できます。申告書ができたら、「e-Tax」または「郵送」で申告書の提出を行います。

e-Taxは、自宅からインターネットを介して確定申告書をデータで送信する方法です。e-Taxには、マイナンバーカードを利用する「マイナンバーカード方式」と、事前に税務署で発行してもらうIDとパスワードを利用する「ID・パスワード方式」の2種類があります。マイナンバーカードを持っていない場合は、「ID・パスワード」を取得するために事前に税務署に行く必要があります。

◆税務署

税務署に確定申告書を持っていく方法です。申告書を持っていく税務署は、原則として、提出する時点の住民票の住所地を管轄している税務署です。ただし、個人事業主で事前に届出をしている方は、事務所の住所地で申告をすることもできます。

◆確定申告書会場

地域によっては、確定申告時期に「確定申告会場」を設置するところもあります。確定申告会場では、持参した申告書の提出だけではなく、確定申告書の作成相談もできます。簡単な申告であれば、その場でスタッフの説明を受けながら申告書を作成・提出することも可能です。ただし、相談には事前予約や整理券などが必要です。詳細は、各地域の税務署の案内を確認してください。

今年も確定申告の時期になりました。あなたは、確定申告の準備を済ませていますか？

※2023年1月時点の情報です。

今回は、開業費についてです！

開業費とは、開業日までに、準備のために使った費用のことをいいます。開業費に含まれるものとそうでないものがありますので、申告時には注意が必要です。

【開業費に含まれるもの】

・HPなどの作成費用

・チラシやリーフレットなどの広告費用

・開業のための勉強会やセミナーへの参加費用

・書籍や資料の購入費用

・外注先との打ち合わせ費用

・調査のための旅費や交通費用

・パソコンなどの購入費用

【開業費に含まれないもの】

・10万円以上の固定資産（減価償却を行うため開業費として計上できない）

・仕入れ費用（開業後に仕入として計上するため）

・事務所の敷金や礼金（敷金や加盟金など後日戻ってくるものは、経費ではないため開業費に計上できない。礼金においては、開業費と同じく繰延資産ですが、開業費とは取り扱いが異なることから、原則、開業費に計上できない）

開業準備の際に要した費用の領収証は、後から確認できるように１ヵ所に保管するようにしましょう！

あなたは、開業費の申告漏れはありませんか？