コンサルティング事例(自社の財務をしっかり分析したい経営者からの相談)

問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、個人経営していましたが、好調のため2店舗目をオープンするとのことでした。

2店舗目の設備資金や運転資金は借入したため、資金繰りに関しては、約1年間は問題ないとのことでした。但し、その間に事業を軌道に乗せなければならず、財務面を分析していきたいとの意向がありました。

そこで、はじめの第一歩として月別の試算表をベースに今期の月別資金繰り表を作成することをお勧めしました。

今後は、今期の月別資金繰り表をベースに財務分析を行い、自社の財務面の状態を正しく把握することから対応していきます。

その後は、先々の資金繰りまで計画できるように、行動計画を立てながら一歩ずつ伴走していく予定です。

あなたの場合はいかがですか?

融資実行のお知らせ(創業時借入あり&赤字・債務超過の法人)

【内容】リフォーム業  運転資金   1,200千円

「赤字の状態でも借入は可能ですか?」との相談を受け対応。

サラリーマン時代と同業種で開業し2年目。手元現預金はありませんでしたが、これまでの経験を活かし、借入を行って創業。しかし、想定よりも売上高の確保に時間を要し、運転資金が不足している状態でした。

また、赤字&債務超過の状態で、借入の元金返済も始まっていない状態でした。

そこで、以下の点を中心にヒアリングを行いました。

  • 創業時借入の内訳(何に使ったのか)
  • 1期目の赤字要因&行動実績
  • 1期目の反省を活かした、2期目のアクションプラン
  • 今回の借入資金使途
  • 外部環境(商圏エリア内)

その結果、1期目の反省をベースとした、2期目のアクションプランを実施するために必要な資金を借入するという一貫性のある事業計画書を作成することができました。

最初は厳しいという印象もありましたが、経営者とともに粘り強く取り組んだ結果、現在の事業規模に見合った運転資金を確保することができたのではないかと感じます。

コロナ禍以降、赤字&債務超過に対する融資審査が厳しくなった印象ですが、弊社が伴走支援することによって、今回のように借入ができるケースもあります。

あなたの場合は、いかがですか?

コンサルティング事例(新規採用予定の従業員の給料設定に悩んでいる経営者からの相談)

今回は、資金繰りに関する相談があったことを機にご縁をいただきました。現状を伺うと、がむしゃらに経営を行い3期目、ようやく数字も付いてきて利益が出るようになり、スタッフ(パートタイム)も複数名採用している状況でした。

また、2店舗目を準備中で、スタッフの増員を検討。経営者の考えるお困りごとは、新店舗の初期費用がかかる中、固定的にかかるスタッフの人件費をいくらに設定するのかでした。

その判断をするために、過去の確定申告書や今期の実績資料、返済予定表をいただき現状分析を行いました。さらに、採用予定のスタッフについて伺うと、正社員で採用し、今回開設する店舗のサービスを担えるような人材を確保したいとのことでした。

事業全体の年間売上高は、毎期右肩上がりで、利益もしっかり出ていました。季節要因による売上高の増減もほとんどないこと状態で、手元の現預金や借入残高を考慮しても新規採用に関しては問題ない状況でした。

そのため、代表者の理想の状態(自身の給料や最低でも残したい利益&貯蓄金額・採用予定のスタッフの売上目標など)を伺い、その意向を反映させたうえで給料設定を行いました。

数字をみると感情をなしに本質的なことが見えてきますが、単に現状を分析し、給料設定するだけではなく、経営者の意向を反映させた給料設定(理想の収支・損益)を行うことで、経営者は納得して給料設定を行うことができます。

今後は、店舗開設後の事業運営をサポートしていく予定です。

あなたの場合はいかがですか?給料設定などの基準作りに悩んでいませんか?

コンサルティング事例(法人で2つの事業を運営中の経営者からの相談)

今回は、ご依頼があったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、法人3期目。経営者は美容部門をメインに事業を行っており、数字的には順調な様子。

但し、2店舗目開設を検討しており、今後の資金繰りを把握したいとのこと。具体的には、法人の2つの事業の実績は把握しているが、美容部門のみの細かい数字を把握していないとのことでした。

そのため、部門別に月別の資金繰り表を作成することを提案。

社内に財務の人材がいないことから、弊社と伴走しながら、①現状の資金繰り表の作成、②現状の分析、③来期の資金繰り目標値の設定、④予実管理を行っていくことになりました。

事業規模拡大を図る際には、資金繰りのバランスを崩しやすいため、客観的な視点が必要となります。同様のケースで悩まれている経営者は、ぜひお声かけください。

あなたの場合はいかがですか?身近に相談できるパートナーがいますか?

コンサルティング事例(今後の事業展開に自信を持てずにいる経営者からの相談)

今回は、お問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、個人時代を含め創業50年以上の建設業を営む法人で、昨今の物価高により工事の採算が合わなくなったため資金繰りが厳しくなったとのことでした。

これまでは利益率30%ありましたが、物価高の影響で利益率が10%まで減少。資金繰りがひっ迫している状態でした。そのため、これまでの人脈や営業代行サービスの利用により、利益率の良いリフォーム工事を主体とした受注体制に変更したとのことでした(工期が短く、利益率が良い工事)。

これまで、現場や営業に関してはある程度の経験があり、自信があるとのことでしたが、資金繰りの管理に関しては自信がないとのことでした。また、資金繰りがひっ迫している状態で経営判断しなければいけないことに関して、社員のことを考えると自信が持てないとのことでした(社内に相談できる人材もいない)。

そのため、弊社の立ち位置としては、経営者がやろうとする方針に対して、数字面(財務面)からアプローチを行いました。感情を考慮しない数字での判断(根拠)をベースに社長の方針が財務上成立するかどうかを検証しました。

今後は、会社としての行動計画および成果目標をベースに伴走していく予定です。

あなたの場合はいかがですか?身近に相談できるパートナーがいますか?

リスケジュールの相談事例②

本日は、最近相談の多いリスケジュールについての相談事例をご紹介します。同じような境遇の方はぜひご覧ください。

前提条件:コロナ禍で、コロナ融資等により借入が増えた事業者が、コロナ禍以降に借入できない(金融機関から断られる)という事案

今回、当初の相談は、赤字補填資金として資金調達をしたいとの相談でした。ヒアリングを実施すると、コロナ禍で、①借入が7千万円まで増加、②赤字を計上し、債務超過、③売上高は減少傾向、④内部の人員体制が整っていない、⑤借入金の返済が年間約1,000万円あるといった状態でした。

そこで、「新規の資金調達が成功したと仮定して、事業を立て直すことができますか?」という質問をしました。回答は、「分かりません」とのことでした。

そのため、新規で資金調達を行うのではなく、1年間のリスケジュールを金融機関に対して相談することを案内しました。

その事業者との協議により、描いたざっくりとした流れは、①再生計画を策定し、リスケジュールを実施⇒1年間のリスケジュールで、計画通りに事業を立て直す&事業を立て直すと同時に金融機関からの信頼を獲得する⇒1年後以降にリスケジュール終了後、新規融資を獲得することでした。

今後は、弊社と再建まで伴走していくことで、資金繰り改善&事業再生を目指します。

条件変更することによって、一般的には、追加融資が難しくなるなどのデメリットもありますので、リスケジュールのことを正しく把握したうえで判断することが重要となります。

気になる事業者様がいましたら、お気軽にご相談ください。

あなたの場合は、いかがですか?

リスケジュールの相談事例①

本日は、リスケジュールの相談を受けた事例をご紹介します。

最近、経営者からご相談いただく内容のひとつに、「コロナ融資の返済が開始となる(または、返済開始となった)が、資金繰りが安定しておらず返済が厳しい」という相談があります。

リスケジュールの相談、いわゆる金融機関借入の元金返済をストップしたいという相談です。

リスケジュールを行う際に、大きな壁となるのが金融機関に対して提出する経営改善計画書の作成です。

ざっくり説明すると、元金据え置きを1年間したい場合、その1年間でどのように事業を立て直すかという計画書です(もちろん、据置後の計画も作成しますが)。

特に、複数の金融機関から借入を行っている事業者様は、どのように進めていけばよいのか分からないという不安もあるようです。

そうした相談に対して、弊社は、再建までの計画を策定し、伴走していくことで、資金繰り改善に向けた取り組みを行っていきます。

もちろん条件変更することによって、一般的には、追加融資が難しくなるなどのデメリットもありますので、リスケジュールのことを正しく把握したうえで判断することが重要となります。

気になる事業者様がいましたら、お気軽にご相談ください。

あなたの場合は、いかがですか?

融資実行のお知らせ(小売店を営む顧問先の法人)

【内容】 小売業   運転資金   2,000万円

顧問先。固定費や仕入資金が大きいこともあり、資金繰りがひっ迫している状態でしたが、これまで資金繰りを管理されていなかったことから資金繰り改善のため顧問契約をしていた先でした。

財務の状況等を確認し、資金繰りの状態を確認した上で、課題と今後やるべきことを明確にしました。

単月ベースで黒字化となり、今期トータルでも黒字化することに成功しましたが、事業運営上、家賃が高額で、仕入資金も一定額必要であることから、資金調達が必要でした。

そこで、金融機関に対して事業計画書を作り、融資の相談に行きました。

ペルシャ絨毯の販売店というだけで金融機関から融資受付を断られるケースもあり、相談ベースで複数の金融機関に伺いました。

その結果、商工中金や日本政策金融公庫などで担当者から良い反応をいただきました。実際に申込みした結果、商工中金は、審査中ですが、日本政策金融公庫から運転資金2,000万円の承諾をいただきました。

今回、事業計画書作成上でポイントとなった項目は、①海外から絨毯を仕入れるため、商流が分かりづらい、②財務内容が良いわけではなく、債務超過の状態であったこともあり、債務超過解消の具体的な収支計画と根拠が必要、③単月ベースでお金の流れがどのようになっているのかでした。

今後は、調達した資金を有効活用し、さらなる売上高増加を目指していく予定です。

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資金繰り改善支援(資金繰り改善のため借入の条件変更をした事例)

創業2期目、障がい者グループホームを3棟経営。創業後、小規模施設であるが3棟まで規模を拡大してきた事業者から追加借入の相談を受け対応。

現状を伺うと、①2期連続赤字(2期は試算表ベース)、②債務超過あり(▲2,000万超)、③借入3本あり、据置期間が終了したばかりの借入と据置期間がもうすぐ終了して元金返済が始まる借入とそれぞれある状態でした。

一方、足許の入居者数は、稼働率75%であり、創業約1年程度の時点では悪くない水準でした。

代表者にオペレーション上の話を詳しく伺うと、3棟に増やしたことから、内部の事業体制を整えるために、経営者が現場に出ており、営業活動ができていなかったとのこと。そのため、障害福祉課等への営業をこの半年程度できていなかったとのこと。

その状態でも、電話での問い合わせなどの引き合いも来ているため、営業をすれば満床になる自信があるとのことでした。

また、今回の資金使途を確認すると、ざっくり運転資金400万円、4棟目運営のための設備資金100万円とのことでした。

代表者と打ち合わせを重ねる中、今の財務状態のまま追加融資をして4棟目を開設することで、これまでと同じような状態となる可能性もあることから、今回は追加融資をせずに借入の条件変更を行い、3棟を満床にしてから4棟目を開設する流れが良いのではないかとの結論となりました。

現在優先すべきことは、4棟目の開設ではなく、3棟を満床にするための行動プランを明確にし、行動していくこととし、事業の方針を決めていきました。

すぐに資金ショートするわけではなく、実際に、3棟満床になれば、収支もプラスとなることから、資金繰り改善のためには最善の策ではないかとの結論に至り、条件変更を依頼しました。

追加借り入れをすることは素晴らしいですが、借入した後の施策(意図)がなければ債務が増えるだけとなる可能性もあります。条件変更をすると、追加融資が難しくなりますが、正しく理解し、事業の状況を考えると、追加融資よりも条件変更の方が良いケースもあります。

今後は、条件変更を行い、支出を抑え、満床になるまで営業を強化していく予定です。

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融資実行のお知らせ(事業規模拡大を図るために借入したい法人)

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・建設業   運転資金   500万円

創業3期目。事業規模拡大を図るために運転資金を申請したいとの相談をいただき対応しました。

状況を確認すると、法人での借り入れ実績はなく、メインバンクがない状態でした。

ヒアリングをすると、通常の建設業とは違い、商流が分かりづらいため、商流を中心に事業計画書を作成しました。また、古ビルの再生という社会的意義のある取り組みであったことから、その点を強調し、国の施策と合致している点も強調しました。

さらに、受注工事別の入金予定月や粗利率の予定表を協力して作成し、金融機関へ提出しました。

それぞれの契約書もあったことから、具体的で根拠のある収支計画ができました。

その結果、日本政策金融公庫から500万円の資金調達をすることができました。

今後は、この資金を使って、取引効率を向上させていく予定です。

会社や業種、資金使途など申請する内容によって、強調するポイントは違ってきます。資金調達を検討する場合は、お気軽にお声掛けください。

あなたの場合は、いかがですか?