融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・携帯電話販売の代理店　　　運転資金　　　400万円

創業１期目で、想定していた売上を確保することができなかったことから赤字経営となり、今後の資金繰りに不安があるとのことで相談があり対応。

話を聞くと、実際に営業先から仕事の引き合いがきているが、そのためには運転資金と人材の確保が必要であるため、資金調達が必要であるとのことでした。

資金調達を行って、運転資金を確保し、目先の資金不足の状況を改善する。さらに、人材も確保することができれば、新たな取引先からの仕事の引き合いを受けることができ、事業の体制を立て直せるという考えでした。

そのため、資金調達に関する事業計画書を作成し、融資を申込み。無借金でメインバンクはありませんでしたが、無事に満額の400万円の資金調達を行うことができました。

今回、良かったと感じた点は、赤字で苦しい中でも、経営者が前を向いて事業構築に向けた歩みを止めなかったことです。運転資金を調達したことで、今後は、人材を確保し、営業先からの引き合いを受ける予定です。

さらに、事業が軌道に乗った後には、補助金を活用することで広告宣伝を行い、事業拡大を検討していきたいとのことでした。

あなたの場合はいかがですか？

昨年に引き続き、延岡市教育委員会主催の新青年向け講座の講師を担当することになりました！

今回は、マネーセミナーと題して1時間30分程度お話をさせていただきます。来年から新NISAも始まりますので、ご興味のある方はぜひご参加ください！

【概要】

・日時　　　令和6年1月17日（水）　19：00～20：30

・場所　　　社会教育センター1F（カルチャープラザ延岡）

・対象　　　延岡市在住、または在勤の19歳から35歳までの方

申込は、延岡市のホームページまたはSNSよりご確認ください。

融資書類作成業務につきまして、ご対応実績を報告いたします。

・エステ業（頭蓋骨矯正）　　運転資金　　　250万円

創業して約半年。うまく軌道に乗った結果、黒字経営であるが、手元の預金が少ないため、業況が悪くなる前に資金調達したいとの相談を受けたことがきっかけで対応しました。

話を伺うと、①前職のお客様が来店してくれるため今のところ顧客は確保できている＝売上は確保できている、②周りに同業他社が少ない（エステ関係の会社はたくさんあるが、頭蓋骨矯正に特化した店はない）ことから概ね事業は良好に推移している様子でした。

但し、事業の利益は生活費に流れることもあり、手元の預金がないため、業況が悪くなった場合の運転資金不足に不安があるようでした。また、業況が悪くなってから金融機関に相談しても資金調達は厳しいのではないかとの意向でした。

そのため、広告宣伝を強化し、売上を増加させること提案。今後の事業方針を決めて、借り入れを行いました。業況が良かったこともあり、金融機関からの資金調達をスムーズに行うことができました。

どのような言葉を使って広告していくかは、これから具体的に決めていく予定です。経営者は、今回の資金調達により、手元資金が厚くなり、気持ち的な余裕に繋がったようです。

今回の件は、経営者に長期的な目線があったことからうまくいった内容だと感じます。

あなたの場合は、いかがですか？

これまで、副業というだけで金融機関からの事業資金調達のハードルが高くなっていましたが（金融機関によっては、事業資金として副業案件受付不可など）、初めて副業案件の融資支援を実施することができましたのでご紹介します。

・家庭教師（副業）　　　設備＆運転資金　　　50万円

平日の日中は、民間企業で事務員として勤務していましたが、夜の時間帯に年間所得20万円未満の範囲内で家庭教師を行っていました。

開業届は提出済みで、生徒数が増加したことから副業として資金調達を行い、事業規模を拡大させる計画のため相談を受けたことがきっかけでした。

これまで、会社員を辞める前提で数ヶ月間を副業というかたちとし、創業資金調達の相談を受ける機会はありましたが、完全な副業という相談での資金調達は初めてでした。金融機関によっては、副業という時点で事業資金の申請が難しい場合や個人ローンを勧められる金融機関もありました。

副業案件は、金融機関の目線では、副業だからすぐ辞めるのではないか？など審査に入る前の印象が悪いこともあるため、相手にどう伝えるかが重要であると考えます（銀行によっても担当者によっても考え方が違うと思いますが・・）。

また、金融機関によって、受付できない場合もありますので、事前にメインバンク等に確認することをお勧めします。

他にも、本店住所がバーチャルオフィスという理由で融資申込みが難しくなるケースもありますので、注意が必要です（2023.11月時点）。

最近では、副業を含めて創業される方が多いように感じます。あなたの場合は、いかがですか？

きっかけは弊社WEBサイトを通してお問い合わせをいただいたことでした。相談内容を確認すると、売上はあがっているけど、想定よりも利益が残らないが何から手をつけてよいのか分からないという相談でした。経営者の見立てでは、原価管理を強化することが最善であるとの考えでした。

弊社の初期診断では、下記記載４つの観点からひとつずつ現状を確認。

・①そもそも売上が足りないことはないか？（損益分岐点売上）

・②変動費がかかりすぎていることはないか？（原価率）

・③固定費がかかりすぎていることはないか？（適正経費）

・④従業員を含めて誰が何をする担当なのか？（組織：各人の役割）

診断結果としては、複数の課題があったものの、最優先に取り組むべき課題は①でした（課題の重点）。ここでお伝えしたいことは、「経営者の考える課題」と「弊社初期診断による課題」が異なっているということです。通常の取引等でお客様と関わる中で、このように経営者の中で潜在化されている課題（顕在化されていない課題）は多いように感じます。

弊社としては、何から手を付けていいのか分からない時ほど、ひとつずつ丁寧に現状を確認していくことで、複数ある課題の重点を明確にすることができると考えています。また、その時に、周りで相談できそうな方に意見を伺うことで客観的な視点を取り入れることができるため重点課題の明確化に繋がる可能性が高くなると考えています。

幸い、ご相談を受けたお客様の場合、相談された時期が早く、次の手を打つことができるため、今後は重点課題の改善への取組を実施していく予定です。

あなたの場合はいかがですか？

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・BBQ場の運営（新事業）　　　設備＆運転資金　　　1,720万円

既存事業（ダイビングスクールや出張マッサージなど複数業）とのシナジー効果を図る新規事業としてBBQ（バーベキュー）場の運営事業を検討。その借入の相談を受けたことをきっかけに対応。

話を伺うと、事業化に向けた計画は概ね描かれており、後は資金調達をして事業展開に必要な設備を建設するだけの状態でした。

今回は、賃貸中の物件オーナーに許可をもらい、賃貸中（１階）の上に、２階部分を建設する計画でした。BBQ場は、オーシャンビュー、主要ビーチまで徒歩数分に立地するなど施設の強みを最大限に活かした新事業でした。

資金使途は、設備資金+新規＆既存事業の経費３ヶ月分でした。結果は、既存事業の運転資金として申請していた280万円が減額となりましたが、設備資金や新規事業の運転資金については確保することができ、無事に施設を建設できるようになりました。

新事業の事業化および資金調達は、比較的ハードルが高いと感じています。「新規事業に関するノウハウが足りず不安」や「本業を抱えたまま事業化に向けた取組みを実施しなければいけないけど、スピード感を持って事業化したい」など、弊社にも様々なご相談がきております。

客観的な視点を入れることによって見えてくることもありますので、相談できる環境の方は、相談されることをお勧めします。

余談ですが、本案件は、全てリモートによる打合せでした（弊社は、県外のお客様につきましてもリモートで対応しております）。

あなたの場合は、いかがですか？

事業承継をしたいとの相談を受け対応。事業承継前（代表者がまだ実親の時）に相談を受けたことから、お客様店舗所在地の事業承継補助金をご案内。

案内した補助金は、タイミングが重要であり、今回の場合は事業承継前にご相談をいただけたため申請することができました（事業承継後には申請できない）。

この補助金の対象経費は、事業承継にかかる費用（登記や議事録を変更する際の司法書士報酬、金融機関やコンサルタントへの報酬など）が対象でした。

市に申請後、無事に満額補助金が採択となり、補助金を使わない場合と比較して手出しの資金を3分の１に抑えることができました（補助率３分の２）。

さらに、お客様所在地の市では、承継前の補助金を採択された方限定の設備向け補助金（リフォームや修繕等）においても申請することができることから、今後申請予定です。

せっかくであれば、事業承継時に使用できる補助金をうまく活用したいですね。

あなたの場合はいかがですか？

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・飲食業　　　運転資金　　　200万円

M＆A後、新代表者が既存事業とは全く別のデリバリー事業を開始。新事業開始に伴う運転資金調達の相談を受け対応。

会社を引き継いだ代表者に、事業経験はありませんでしたが、事業に対する独自の考え（曲げたくない想い）や集客等を持っていました。

やりたいことは明確だけど、事業計画書を作成することができない・・・特に、数字まわりの計画を立てることができないとの考えがあり、紹介経由で弊社に相談がくる流れとなりました。

財務面の収益性としては、決算実績はないものの、試算表ベースでは黒字の状態。安全性としては、特に前代表者への貸付金がネックとなるような状態でした。

そこで、前代表者に対して、貸付金の返済の相談を持ち掛け、実際に返済を受けることで、財務の安全性が向上しました。

事業引継ぎ後、間もないことから、今回は優先的に必要な200万円の資金調達を実施。6ヶ月以降経過後、決算実績ができた後に、業況を確認しながら改めて資金調達をする流れとなりました。

あなたは、会社の財務状況をきちんと把握していますか？

先日、事業再構築補助金の第１０回公募の採択発表があり、１件の採択がありましたのでご報告です。

【採択案件】

・卸売業（新事業は、情報通信業）　　成長枠　　補助金額2,000万円

事業再構築補助金は、第１１回公募がもうすぐ終了となります。次回は、第１２回公募を予定しております。

ご興味がある事業者の方はお気軽にお問い合わせください。

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・建設業　　　運転資金　　　2社合計1,300万円

法人の創業融資のご相談を受け対応。今回は、相談者がサラリーマンから独立したことが法人設立の目的でした。

元々、相談者の実父が個人事業主で30年以上の建設業経営経験があったことから、代表者を息子・役員を実父という体制とし、持ち株比率については息子20%、実父80%で法人を設立しました。

取引先に対しては、長期的には息子が経営していくため代表取締役に息子が就任した旨を伝えていき、実父はこれまで培ってきた経営ノウハウや人脈などを息子に伝えていく。そうした中で、将来的には持ち株比率についても徐々に息子へと移行していく意図があり、今回はこのような経営体制としました。

借入については、運転資金として日本政策金融公庫500万円と銀行800万円の2社合計1,300万円の調達となりました。先に日本政策金融公庫で500万円を調達し、調達後に銀行から800万円を調達しました（もちろん先に500万円調達した旨を事業計画書に記載）。今回は、設備資金はなく、全額運転資金であったことから、細かいヒアリングをベースに運転資金の妥当性を考慮しながら事業計画書を作成しました。

創業期に1,000万円以上の運転資金調達は難しいとの考えもありましたが、運転資金の妥当性を明確に事業計画書に反映させた結果、資金調達ができました。今回、創業期にもかかわらず1,000万円以上の資金調達を実現できた理由は、経営者が創業してからの明確で具体的なビジョンを描き、それを言語化した成果ではないかと考えています。

あなたの場合は、事業の将来（ビジョン）について考えていますか？