美容業：運転＆設備資金 540万円
既存取引先。「2店舗目出店費用を借入したい」との相談を受け対応。
美容業一筋で10年以上、営業を継続しており、直近3期連続黒字を計上していた先。これまで一人サロンを運営してきたが、従業員を採用し、2店舗目を出店したいとのことでした。
黒字サロンであり、技術力を客観的に評価されているお店であったことから、①黒字の要因、②借入の経緯、③お店の特徴などを中心に記載しました。
また、収支計画作成においては、社員の給料水準の妥当金額等を検討し、実現可能な収支計画を一緒に作成しました。
その結果、約10営業日で審査に通りました（これまでの最短タイの記録ではないかと思います）。
無事に2店舗目を出店できるため、今後のご活躍に期待です。
新しいことを検討する場合は、ぜひお声掛けください。
あなたの場合は、いかがですか？
今回は、お問い合わせいただいたことを機にご縁をいただきました。
話を伺うと、創業30年以上の業歴があり、下記の要因により赤字体質になったとのことで相談を受けました。
【赤字体質となった主な要因】
①既存事業の物価高に対するアクションを何も行っていなかった
②事業再構築補助金を活用して新規事業を立ち上げたが、採算が合うまでに数年かかる見込みで赤字の状態
これまで独自の経営を行ってきたが、コロナ禍以降、赤字の状態が数年続き、現預金が減少傾向にあるため、このままの経営で良いのか不安があるとのことでした。
ヒアリングを行ったところ、資金繰り表を作成していなかったため作成を提案。
また、上記①についての改善を行うことが黒字化への近道であり、一緒に改善を行っていく流れを提案しました。
資金繰り表作成後、①負荷をかけた状態でも今期は資金が持つこと、②今の状態で推移した場合、何月に借入が必要なのかなどを明確にしました（経営者との共有情報）。
行動計画としては、売上高に寄与する優先度の高い取引先を10社程度選定し、実際に経営者が値上げ交渉を行っていきました。その結果、値上げ交渉がうまくいった取引先が多数あり、資金繰り表上で既存事業の黒字化を問題なくクリアできそうな状態となりました。
新規事業は、徐々に売上高は増加傾向にあり、赤字脱却までには数年かかる見込みですが、既存事業を立て直すことで、現預金の減少を抑えることができました。
資金繰り表を作成することで、現状の状態を正確に把握することができ、事前に資金面の状態をある程度把握することができます。
今後は、値上げ交渉の状況を資金繰り表に反映させながら、都度改善を行い、まずは事業全体での黒字化に向けた伴走支援を行っていく予定です
あなたの場合はいかがですか？
今回は、お問い合わせいただいたことを機にご縁をいただきました。
話を伺うと、創業２０年以上の業歴があり、順調に推移していたが、コロナ禍を機に赤字体質になったとのこと。
コロナ禍以降も、業態転換等を実施し独自の経営改善を実施してきたが、経常的な黒字体質までは回復できなかったとのこと。
これまで積み上げてきた内部留保も、ここ数年の赤字で減少傾向にあり、専門家と一緒に経営改善を行っていきたいとのことでした。
今回のポイントは、メイン事業の市場が縮小傾向にあり、現在の状態では長期的な事業運営が難しい状況であったことです。
そのため、新事業を企画しているが、立ち上げノウハウや資金繰り不安があったことから、一歩踏み出せない状態でした。
そこで弊社は、
上記２点を中心にまずは支援を行っていく予定です。
他にも、内部体制の構築やマーケティング・集客など課題はたくさんありますが、優先順位をつけながら経営者と一緒の改善していく予定です。
幸い、20年以上積み上げてきた経営資源のある会社のため、そうした資源を最大限活かすことのできる支援ができるのではないかと考えています。
あなたの場合はいかがですか？
新年あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。本年も更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら下記期間を年末年始休業期間とさせていただきます。
【年末年始休業期間】
2024年12月31日～2025年1月5日
新年は、1月6日より営業開始となります。何卒、宜しくお願い申し上げます。なお、お急ぎの用件がありましたら、携帯までお気軽にご連絡ください。
今回は、お問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、同事業内容で数年間事業運営を行っているが、損益分岐点売上高を確保できていないとのことでした。
自己流の経営でこれまで進めてきたけど、これ以上は難しい。売上高を上げるために専門家を入れて事業運営を行っていきたいとのことでした。
そこで現状を確認しました。すると、固定費で削減できるところはほとんどなく、利用者数が不足していることを主因に赤字を計上していることが分かりました（売上高の増加が必須）。
今後は資金繰りを確認しながら、売上高UPのための施策を模索していくことになりました（売上高増加の魔法の一手はありません）。具体的には、以下の視点を掘り下げていき、戦略の種を見つける流れになりました。
・会社の経営ビジョンや考え方、想いはなにか？
・市場（特に商圏内の競合他社）の分析
・自社分析（組織体制、財務内容、サービス情報など）
・会社のビジョンに合った顧客とは？（ペルソナ、カスタマージャーニー、選ばれる理由など）
コロナ禍以降、売上高をアップしたいとの相談が増えてきました。同じような悩みを持たれる経営者がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。
あなたの場合はいかがですか？
【内容】美容業 運転＆設備資金 7,500千円
「店舗移転費用を借入したい」との相談を受け対応。
創業3年目の個人事業主で、利益を計上していた先。但し、開業時にも店舗費用等で借り入れがあり、売上高に対して一定額の借入がある状態でした。
今回の経営者は、現店舗を1名体制で運営していることもあり、既存の顧客数や平均客単価など現状を正確に把握していました。
また、店舗移転理由も明確で、移転後に2名の雇用を計画（人材確保済み）。現在の利益から逆算して給料を設定していました。事業計画書には、「移転後にどのような行動を行っていき、その結果、何ヶ月でどのくらいの売上高を見込むか」を具体的に記載しました。
採用者の目標値設定などの考えもあり、経営者が具体的なイメージをしていたのは良かった点ではないかと思います。
返済期間は、事業規模に対して借入金額が大きかったため、返済期間を長めに設定したことで、余裕を持った返済計画を立てました。
最近、店舗の移転計画や2店舗目以降の出店計画をされる経営者からの相談も多くなっています。お気軽にご相談ください。
あなたの場合は、いかがですか？
今回は、お問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、創業5年以内であるが、ある程度の基盤ができ、黒字の体制は整った。しかし、来期以降、売上高の増加が見込まれており、入るお金も大きくなるけど、出ていくお金も大きくなるので、この体制のままで問題ないかどうかが不安とのことでした。
そこで現状をヒアリングしました。すると、事業規模拡大に向けて以下のような課題が明確となりました。
・財務部門の強化（資金繰りを管理する人材が不在であり、資金面に不安がある状態）
・金融機関との取引がなく、増加運転資金に備えた資金調達に懸念あり（今後の事業方針に沿った銀行の選び方）
・経営の収益化＆安定化（事業規模拡大に向けた内部体制の構築）
以上のような課題を解決するために、今後は弊社が伴走支援を行い、客観的な視点を伝えながら事業規模の拡大を行っていく予定です。
単に資金繰りを管理し、分析するだけではなく、今後の事業方針の決定や経営判断にも積極的に関わり、共に事業を拡大していく予定です。
あなたの場合はいかがですか？
今回は、お問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、①自分達では、今後どのように再生して良いのかわからない、②そもそも社内に人材（専門家）がおらず、財務管理をしていないとのことでした。
そこで現状を確認し、理想の状態を確認しました。経営者と考える理想の状態は以下の通りです。
・経営の見える化（財務状況と、経理の可視化）
・経営の安定化（投資事業と縮小事業の整理。利益体質への事業転換）
・経営の収益化（事業規模拡大）
また、ヒアリングを通して気づいた「理想の状態を実現するための問題や原因」は以下の通りです。
・会社のお金の流れが読みづらく、経営するのに常に財務面の不安を感じる（事業計画や資金繰り管理をする体制が整っていない）
・原価が大きく資金繰りをひっ迫している（財務戦略・戦術、事業戦略・戦術が立てられていない／社内に詳しい人材がいない）
・経営の勝ちパターンがイメージできていない（確立できていない）
上述した理想と現状とのギャップを埋めるために弊社と伴走しながら既存の事業経営・財務づくりを行うことになりました。
専門家の客観的な意見を経営者が聞くことで、他社との違いやこれまで自己流で行ってきた経営の落とし穴に気づくケースも多くなっています。
同じような悩みを持たれる経営者がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。
あなたの場合はいかがですか？
問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、初めてスタッフを雇用するので、給料をどのくらいに設定して求人を出せばよいのか分からないとのことでした。
そこで、直近の決算書と今期の試算表の実績を分析し、現状の平均的な利益を確認しました。
また、経営者の今後の展望やどのくらいの利益を望んでいるのかをヒアリングしながらひとつひとつ明確にしていきました。
ヒアリングをする中で感じたことは、支給する人件費は、だいたいイメージできているけど、その金額で事業運営できるのかが不安（根拠がない）。そのため客観的な意見を聞きたいということでした。
そのため、分析結果から出た平均的な利益と経営者の意向をベースに、スタッフ採用後の理想の損益を作ることで支給額の根拠を作りました。
ここで経営者に伝えたことは以下の事項です。
・採用するスタッフが売上を作る人材のため（事務員ではない）、採用するスタッフの最低売上目標の設定が必要であること（支給する人件費と採用するスタッフが作る売上との損益分岐点を明確にする）
・そのうえで、経営者が望む利益を確保するためには、どのくらいの売上目標が適正なのか、かつどのくらいの人件費が適正なのかを明確にすることが必要
以上の点を重点的に協議し、支給額を決定しました。
採用前に上記の点を明確にすることで、採用後、①どのくらいコストが増えるのか、②どのくらい売上高を上げないといけないのか、③何ヶ月で売上を増加させなければならないのか、④売上高を増加するためにどのような取組を行っていくのか、またその行動や目標金額は現実的かどうかが明確になります。
事前に準備をすることで、事業化までの行動が明確になり、失敗するリスクも減少します。
今回の給料設定の基準づくりのような事業運営に関する基準作りについての相談はとても多いです。悩まれていることがあればお気軽にご相談ください。
あなたの場合はいかがですか？
