【内容】美容業 運転＆設備資金 7,500千円
「店舗移転費用を借入したい」との相談を受け対応。
創業3年目の個人事業主で、利益を計上していた先。但し、開業時にも店舗費用等で借り入れがあり、売上高に対して一定額の借入がある状態でした。
今回の経営者は、現店舗を1名体制で運営していることもあり、既存の顧客数や平均客単価など現状を正確に把握していました。
また、店舗移転理由も明確で、移転後に2名の雇用を計画（人材確保済み）。現在の利益から逆算して給料を設定していました。事業計画書には、「移転後にどのような行動を行っていき、その結果、何ヶ月でどのくらいの売上高を見込むか」を具体的に記載しました。
採用者の目標値設定などの考えもあり、経営者が具体的なイメージをしていたのは良かった点ではないかと思います。
返済期間は、事業規模に対して借入金額が大きかったため、返済期間を長めに設定したことで、余裕を持った返済計画を立てました。
最近、店舗の移転計画や2店舗目以降の出店計画をされる経営者からの相談も多くなっています。お気軽にご相談ください。
あなたの場合は、いかがですか？
今回は、お問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、創業5年以内であるが、ある程度の基盤ができ、黒字の体制は整った。しかし、来期以降、売上高の増加が見込まれており、入るお金も大きくなるけど、出ていくお金も大きくなるので、この体制のままで問題ないかどうかが不安とのことでした。
そこで現状をヒアリングしました。すると、事業規模拡大に向けて以下のような課題が明確となりました。
・財務部門の強化（資金繰りを管理する人材が不在であり、資金面に不安がある状態）
・金融機関との取引がなく、増加運転資金に備えた資金調達に懸念あり（今後の事業方針に沿った銀行の選び方）
・経営の収益化＆安定化（事業規模拡大に向けた内部体制の構築）
以上のような課題を解決するために、今後は弊社が伴走支援を行い、客観的な視点を伝えながら事業規模の拡大を行っていく予定です。
単に資金繰りを管理し、分析するだけではなく、今後の事業方針の決定や経営判断にも積極的に関わり、共に事業を拡大していく予定です。
あなたの場合はいかがですか？
今回は、お問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、①自分達では、今後どのように再生して良いのかわからない、②そもそも社内に人材（専門家）がおらず、財務管理をしていないとのことでした。
そこで現状を確認し、理想の状態を確認しました。経営者と考える理想の状態は以下の通りです。
・経営の見える化（財務状況と、経理の可視化）
・経営の安定化（投資事業と縮小事業の整理。利益体質への事業転換）
・経営の収益化（事業規模拡大）
また、ヒアリングを通して気づいた「理想の状態を実現するための問題や原因」は以下の通りです。
・会社のお金の流れが読みづらく、経営するのに常に財務面の不安を感じる（事業計画や資金繰り管理をする体制が整っていない）
・原価が大きく資金繰りをひっ迫している（財務戦略・戦術、事業戦略・戦術が立てられていない／社内に詳しい人材がいない）
・経営の勝ちパターンがイメージできていない（確立できていない）
上述した理想と現状とのギャップを埋めるために弊社と伴走しながら既存の事業経営・財務づくりを行うことになりました。
専門家の客観的な意見を経営者が聞くことで、他社との違いやこれまで自己流で行ってきた経営の落とし穴に気づくケースも多くなっています。
同じような悩みを持たれる経営者がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。
あなたの場合はいかがですか？
問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、初めてスタッフを雇用するので、給料をどのくらいに設定して求人を出せばよいのか分からないとのことでした。
そこで、直近の決算書と今期の試算表の実績を分析し、現状の平均的な利益を確認しました。
また、経営者の今後の展望やどのくらいの利益を望んでいるのかをヒアリングしながらひとつひとつ明確にしていきました。
ヒアリングをする中で感じたことは、支給する人件費は、だいたいイメージできているけど、その金額で事業運営できるのかが不安（根拠がない）。そのため客観的な意見を聞きたいということでした。
そのため、分析結果から出た平均的な利益と経営者の意向をベースに、スタッフ採用後の理想の損益を作ることで支給額の根拠を作りました。
ここで経営者に伝えたことは以下の事項です。
・採用するスタッフが売上を作る人材のため（事務員ではない）、採用するスタッフの最低売上目標の設定が必要であること（支給する人件費と採用するスタッフが作る売上との損益分岐点を明確にする）
・そのうえで、経営者が望む利益を確保するためには、どのくらいの売上目標が適正なのか、かつどのくらいの人件費が適正なのかを明確にすることが必要
以上の点を重点的に協議し、支給額を決定しました。
採用前に上記の点を明確にすることで、採用後、①どのくらいコストが増えるのか、②どのくらい売上高を上げないといけないのか、③何ヶ月で売上を増加させなければならないのか、④売上高を増加するためにどのような取組を行っていくのか、またその行動や目標金額は現実的かどうかが明確になります。
事前に準備をすることで、事業化までの行動が明確になり、失敗するリスクも減少します。
今回の給料設定の基準づくりのような事業運営に関する基準作りについての相談はとても多いです。悩まれていることがあればお気軽にご相談ください。
あなたの場合はいかがですか？
問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、個人経営していましたが、好調のため2店舗目をオープンするとのことでした。
2店舗目の設備資金や運転資金は借入したため、資金繰りに関しては、約1年間は問題ないとのことでした。但し、その間に事業を軌道に乗せなければならず、財務面を分析していきたいとの意向がありました。
そこで、はじめの第一歩として月別の試算表をベースに今期の月別資金繰り表を作成することをお勧めしました。
今後は、今期の月別資金繰り表をベースに財務分析を行い、自社の財務面の状態を正しく把握することから対応していきます。
その後は、先々の資金繰りまで計画できるように、行動計画を立てながら一歩ずつ伴走していく予定です。
あなたの場合はいかがですか？
【内容】リフォーム業 運転資金 1,200千円
「赤字の状態でも借入は可能ですか？」との相談を受け対応。
サラリーマン時代と同業種で開業し2年目。手元現預金はありませんでしたが、これまでの経験を活かし、借入を行って創業。しかし、想定よりも売上高の確保に時間を要し、運転資金が不足している状態でした。
また、赤字＆債務超過の状態で、借入の元金返済も始まっていない状態でした。
そこで、以下の点を中心にヒアリングを行いました。
その結果、1期目の反省をベースとした、2期目のアクションプランを実施するために必要な資金を借入するという一貫性のある事業計画書を作成することができました。
最初は厳しいという印象もありましたが、経営者とともに粘り強く取り組んだ結果、現在の事業規模に見合った運転資金を確保することができたのではないかと感じます。
コロナ禍以降、赤字＆債務超過に対する融資審査が厳しくなった印象ですが、弊社が伴走支援することによって、今回のように借入ができるケースもあります。
あなたの場合は、いかがですか？
今回は、資金繰りに関する相談があったことを機にご縁をいただきました。現状を伺うと、がむしゃらに経営を行い３期目、ようやく数字も付いてきて利益が出るようになり、スタッフ（パートタイム）も複数名採用している状況でした。
また、２店舗目を準備中で、スタッフの増員を検討。経営者の考えるお困りごとは、新店舗の初期費用がかかる中、固定的にかかるスタッフの人件費をいくらに設定するのかでした。
その判断をするために、過去の確定申告書や今期の実績資料、返済予定表をいただき現状分析を行いました。さらに、採用予定のスタッフについて伺うと、正社員で採用し、今回開設する店舗のサービスを担えるような人材を確保したいとのことでした。
事業全体の年間売上高は、毎期右肩上がりで、利益もしっかり出ていました。季節要因による売上高の増減もほとんどないこと状態で、手元の現預金や借入残高を考慮しても新規採用に関しては問題ない状況でした。
そのため、代表者の理想の状態（自身の給料や最低でも残したい利益＆貯蓄金額・採用予定のスタッフの売上目標など）を伺い、その意向を反映させたうえで給料設定を行いました。
数字をみると感情をなしに本質的なことが見えてきますが、単に現状を分析し、給料設定するだけではなく、経営者の意向を反映させた給料設定（理想の収支・損益）を行うことで、経営者は納得して給料設定を行うことができます。
今後は、店舗開設後の事業運営をサポートしていく予定です。
あなたの場合はいかがですか？給料設定などの基準作りに悩んでいませんか？
今回は、ご依頼があったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、法人３期目。経営者は美容部門をメインに事業を行っており、数字的には順調な様子。
但し、２店舗目開設を検討しており、今後の資金繰りを把握したいとのこと。具体的には、法人の２つの事業の実績は把握しているが、美容部門のみの細かい数字を把握していないとのことでした。
そのため、部門別に月別の資金繰り表を作成することを提案。
社内に財務の人材がいないことから、弊社と伴走しながら、①現状の資金繰り表の作成、②現状の分析、③来期の資金繰り目標値の設定、④予実管理を行っていくことになりました。
事業規模拡大を図る際には、資金繰りのバランスを崩しやすいため、客観的な視点が必要となります。同様のケースで悩まれている経営者は、ぜひお声かけください。
あなたの場合はいかがですか？身近に相談できるパートナーがいますか？
今回は、お問い合わせがあったことを機にご縁をいただきました。話を伺うと、個人時代を含め創業50年以上の建設業を営む法人で、昨今の物価高により工事の採算が合わなくなったため資金繰りが厳しくなったとのことでした。
これまでは利益率30％ありましたが、物価高の影響で利益率が10％まで減少。資金繰りがひっ迫している状態でした。そのため、これまでの人脈や営業代行サービスの利用により、利益率の良いリフォーム工事を主体とした受注体制に変更したとのことでした（工期が短く、利益率が良い工事）。
これまで、現場や営業に関してはある程度の経験があり、自信があるとのことでしたが、資金繰りの管理に関しては自信がないとのことでした。また、資金繰りがひっ迫している状態で経営判断しなければいけないことに関して、社員のことを考えると自信が持てないとのことでした（社内に相談できる人材もいない）。
そのため、弊社の立ち位置としては、経営者がやろうとする方針に対して、数字面（財務面）からアプローチを行いました。感情を考慮しない数字での判断（根拠）をベースに社長の方針が財務上成立するかどうかを検証しました。
今後は、会社としての行動計画および成果目標をベースに伴走していく予定です。
あなたの場合はいかがですか？身近に相談できるパートナーがいますか？
本日は、最近相談の多いリスケジュールについての相談事例をご紹介します。同じような境遇の方はぜひご覧ください。
前提条件：コロナ禍で、コロナ融資等により借入が増えた事業者が、コロナ禍以降に借入できない（金融機関から断られる）という事案
今回、当初の相談は、赤字補填資金として資金調達をしたいとの相談でした。ヒアリングを実施すると、コロナ禍で、①借入が７千万円まで増加、②赤字を計上し、債務超過、③売上高は減少傾向、④内部の人員体制が整っていない、⑤借入金の返済が年間約1,000万円あるといった状態でした。
そこで、「新規の資金調達が成功したと仮定して、事業を立て直すことができますか？」という質問をしました。回答は、「分かりません」とのことでした。
そのため、新規で資金調達を行うのではなく、１年間のリスケジュールを金融機関に対して相談することを案内しました。
その事業者との協議により、描いたざっくりとした流れは、①再生計画を策定し、リスケジュールを実施⇒１年間のリスケジュールで、計画通りに事業を立て直す＆事業を立て直すと同時に金融機関からの信頼を獲得する⇒１年後以降にリスケジュール終了後、新規融資を獲得することでした。
今後は、弊社と再建まで伴走していくことで、資金繰り改善＆事業再生を目指します。
条件変更することによって、一般的には、追加融資が難しくなるなどのデメリットもありますので、リスケジュールのことを正しく把握したうえで判断することが重要となります。
気になる事業者様がいましたら、お気軽にご相談ください。
あなたの場合は、いかがですか？
